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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
土地の下落や償却資産の減少から固定資産税が平成２１年度以降減少したものの、平成２７年度においては、企業の業績好調や設備投資により法人税収及び固定資産税収の増加があり、類似団体平均では減少する中、減少せず０．０７ポイント上回る結果となった。しかし、近年は横ばい傾向あるため、今後は、一層の税収の増加に努め、税の徴収率向上対策を中心とした歳入の確保を努める。
地方税の企業実績により法人町民税や固定資産税の償却資産の増、消費税増税に伴う地方消費税交付金の増により経常一般財源が増加したことや、公債費について、数年間の繰上償還により公債費の圧縮により、３．６ポイントの改善が図られ、類似団体平均を２．１ポイント下回っている。今後も、実質公債費比率が類似団体内で５１位と非常に悪い状況であるため、繰上償還等を積極的に行いながら、引き続き公債費の圧縮に努める。また、事務事業の見直しを更に進めるとともに、既存の事務事業を厳しく点検し、経常経費の削減を図る。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の１人当たり決算額が低くなっている要因としては、行財政改革の取組により職員定数を減らしているため町民１人当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務を民間委託、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、東日本大震災以降、人件費・物件費ともに増加傾向で推移しているため、今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数が類似団体平均を２．２ポイント上回るのは、人件費に係る経常収支比率が平均であっても、職員数が類似団体平均より少ないため、年齢構成の偏り、給与表の構造の違いにより高い指数となっている。今後は定員管理と併せて適正化に努める。
行財政改革による定数管理により類似団体平均を２．９７ポイント下回っている。再任用制度に伴い、退職者３名がそのまま再任用職員となり、加えて新規採用職員３名の増加により総職員数は増加している。また、普通会計職員数でも２名増加しているため、平成２６年度より若干増加している。今後、退職者、再任用職員、新採用職員のバランスをとりながら、住民サービスが低下しないよう、引き続き定数管理に努める。
実質公債費比率が類似団体平均を２．９ポイント上回るのは、過去の普通建設事業費に係る起債の償還に伴い上昇している。償還金は、ピークを過ぎているため減少に転じているが、下水道事業の初期投資による元利償還金は未だ増加傾向にあるため、資本費平準化債等の活用により普通会計からの繰出を抑制している。また、平成２３年度決算までは実質公債費比率による許可団体であったが、平成２４年度決算において実質公債費比率１８．０％未満となったことから、今後とも新規発行の抑制に努めながら、繰上償還等を積極的に行い、公債費の更なる圧縮に努める。
平成２２年度に国営隈戸川土地改良事業に係る償還金の債務負担行為１，７７４，７３３千円を設定したことや過去に行った普通建設事業費に係る地方債残高が多額だったことで将来負担比率は類似団体と大きくかい離していた。徐々に減少しているが、依然として類似団体平均を７．０ポイント上回っている。今後も一部事務組合が発行した組合債に係る構成市町村の負担見込の増大が懸念されており、引き続き健全化に努める必要がある。
人件費については、給与の総合的見直しにより０．９ポイント減少している。しかし、職員数は類似団体平均よりも少ないが、年齢構成の偏り、給与表の構造の違いや公債費の減少により人件費に係る割合が増加したことにより類似団体平均減少幅の１．５ポイントまでは減少せず、結果、類似団体平均と同割合となった。今後も引き続き職員定数管理に基づき適正な執行に努める。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を２．２ポイント上回るのは、町民プール等の維持管理については指定管理制度を導入することで、委託先の対象を民間企業へも広げたところであり、今後も引き続き競争に伴うコスト削減効果が期待できるものであり、継続して経費削減に向けて努めていく必要がある。
扶助費については、補助費であった私立保育所等への運営費負担金が子ども子育て支援新制度の運用に伴い、施設型給付と変更されたことに伴い、１．５ポイント増加し、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。平成２２年度以降増加傾向にあり、今後もサービスが低下しないよう適正な運用に努めながら、歳入の確保に努める。
その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を３．３ポイント下回るのは、一般会計等からの国民健康保険事業等の公営事業への赤字補填的な繰出がないこと、下水道事業等の公営企業への繰出は、資本費平準化債等の活用により抑制されていることが要因となっている。
補助費であった私立保育所等への運営費負担金が子ども子育て支援新制度の運用に伴い、施設型給付と変更されたことに伴い、２．２ポイント減少し、類似団体平均と０．１ポイント下回り同程度となった。今後は、外郭団体等の補助金を含めて補助金の適正な執行について検討を進める。
過去の普通建設事業費の元利償還金が多額であったが、現在は、償還のピークは過ぎたため、減少に転じ、類似団体平均を１．１ポイント下回る結果となった。しかし、地方債残高は増加傾向にあるため、地方債の発行にあたっては、事業を精査し公債費の抑制に努める。
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、行財政改革により経費削減に努めたことで、１．６ポイント減少した。一方、今までは過去の普通建設事業費に係る償還が多額であったため、経常収支比率を押し上げる要因となっていたことで、公債費以外の経費に係る経常収支比率は類似団体平均より大きく下回っていた。しかし、公債費が減少に転じたことで増加要因となり、類似団体平均を１．０ポイント下回る結果にとどまった。公債費以外の経費についても引き続き削減に努めていく。
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