国見町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①単年度収支を表す「経常収支比率」については、100％を上回っていることから、給水に係る費用分を料金収入等で賄っており、黒字経営を維持していると言える。しかしながら、「電気料金の減」や「翌年度に施工する漏水修繕のために引当てる費用（修繕引当金）の減少」等、経営努力とは別の要因で結果として黒字収支となったことから、経費節減等、より一層の健全経営が必要となる。②流動負債（借金等）に対する流動資産（現金預金等）の割合である「流動比率」については、全国平均や類似団体平均値より大幅に上回っているものの、今後老朽化した配水管の更新費用が増加してくることが想定されることから、現状を維持することが必要となる。③全配水量に対する料金収入となった水量の割合である「有収率」については、漏水調査や老朽管路の布設替えを計画的に実施し、80％を超えることとなった。今後も引き続き、漏水の早期発見・修繕を徹底し、有収率の向上に努める。

老朽化の状況について

①「有形固定資産減価償却率」については、平成26年度以降の改正地方公営企業法に基づく減価償却費を算出した結果、H23～H25の値より1.5倍の上昇となった。類似団体平均値よりも低推移を保っているものの、年々数値が上昇しており、資産・施設の更新については、計画的に進める必要がある。②「管路経年化率」、「管路更新率」については、布設年次が不明である管路が大部分を占めているため、算出できなかったが、今後、水道施設更新計画を定めていく過程で整理したい。

全体総括

①他の類似団体よりも比較的良好な経営状態を保っているものの、人口減少による給水収益の減や管路等の施設老朽化が進むなかでの建設改良費の増加等、今後の財政に影響を与えるような要因十分考えられるため、今後も現状の経営状態を保るよう経費節減や未収金の回収等の努力が必要となる。②施設老朽化の問題については、施設更新計画をたてて、長寿命・予防保全的な修繕を行っていくことが必要となる。③近年における、国庫補助や交付金事業の水道関係予算が削減されていく中では、自己財源の財源力を蓄えておくことが必要となる。