米沢市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和元年度より下水道事業に地方公営企業法を適用したため当該年度のみの数値となっている。「①経常収支率」は、100％に満たず単年度赤字となった。「③流動比率」は、建設改良費に充てた企業債償還金の割合が非常に高く、平均値を大きく下回った。今後、流動資産の減少傾向も踏まえ、企業債発行の抑制など改善が必要である。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債残高が高く平均値を大きく上回っている。建設投資において自己資金がないため借入金に依存してきたことが分かる。「⑥汚水処理原価」は、類似団体より低いものの使用料単価も低いことから、「⑤経費回収率」が100％に達しておらず、汚水処理費を使用料で賄えていない。「⑦施設利用率」「⑧水洗化率」は、平均値を下回り、施設規模が過大となっている。人口減少等に伴う施設のダウンサイジングを検討し、安定した収入を図るべく、水洗化率の向上に努める。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上しているため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回った。「②管渠老朽化率」「③管渠改善率」は、当該年度時点で法定耐用年数を超えている管渠が無い。今後、管渠の更新費用の財源確保を含め、ストックマネジメントを作成し適切な管理が必要である。

全体総括

今年度から地方公営企業法を適用し初めての決算となったが、類似団体と比較して、本市は、「汚水処理原価」が低いものの「使用料単価」も低いため赤字経営となっている。また、汚水処理費を使用料で賄えていない状況にあり、適正な料金となるよう使用料の見直しを行うとともに、一般会計との費用負担の適正化を図るなど、安定した収入による経営が不可欠である。今後も施設更新費用の増加や人口減少に伴う使用料の減少等が予測されるが、より的確な経営分析を行い持続可能な経営環境の運営に努める必要がある。