女川町

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

原子力発電所立地町であるため、類似団体を上回る税収があり、財政力指数は1.17となっている。本町の地方税の大半を占める固定資産税(原子力発電所施設に係る償却資産分)が減少しているため平成18年度から低下傾向にある。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本町に立地している東北電力女川原子力発電所3号機が平成14年1月30日から営業を開始したことにより、町税の固定資産税(発電所施設に係る償却資産分)が一時的に大幅増となったことで、類似団体と比較して低くなっている。(参考:平成1542.6%)しかし、償却資産という性格上減少率が大きく、その税収も減少しているため、経常収支比率は年々上昇傾向にある。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較し突出して増加した要因は、物件費において、東日本大震災の影響による瓦礫の処理委託のためであり、一時的ではあるが数年間は継続する見込みである。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均及び類似団体平均を下回っているが、100を超えた理由としては、国家公務員の給与平均7.8%削減の影響である。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

例年は、人口規模に対して直営の公共施設が充実していたことや、離島半島部を持つという地理的条件により、類似団体と比較して職員数が多くなっていたが、加えて、東日本大震災により多くの町民の方が被災し犠牲となったため、数値が上昇した。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っている。引き続き水準を抑えられるように努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額を上回る充当可能財源があるため、今後も計画的で健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

昨年度から増加し類似団体平均を上回った要因は、歳入において、東日本大震災の影響により経常一般財源等が減少したこと及び人件費に充当した経常一般財源等が増加したためである。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費の決算額は、前年度比650.0%増となってはいるものの、東日本大震災により全壊した公共施設が多数あったことによるものが、減少した主な要因である。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度から減少し類似団体平均を下回った要因は、東日本大震災の影響が大きく、単独医療費助成に対する減免措置及び対象者の減等によるものである。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回った要因は、東日本大震災の影響により特別会計会計において、通常事業ができなかったため繰出金が減少したことによる。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均及び全国平均を上回っている要因は、歳入において、東日本大震災の影響により経常一般財源等が減少したためである。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

起債抑制により類似団体平均を下回っている。引き続き水準を抑えられるように努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均をやや下回っているものの、年々経常収支比率が高くなっている。原子力発電施設の償却資産税が年々減少しているのが要因である。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 土浦市 取手市 河内町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 国分寺市 伊勢原市 座間市 三条市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 各務原市 輪之内町 川辺町 八百津町 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 浦添市 沖縄市 うるま市