大郷町

財政力指数の分析欄

類似団体との差は年々詰まってきているが、税収等経常的な一般財源収入が少ないため、指数はこの２年間で０．０５ポイント下がっている。定員適正化計画に基づく職員の定数管理や、集中改革プランによる事務事業の見直し等による事務経費の減、投資的経費の抑制により歳出削減を実施するとももに、積極的な企業誘致等により新たな自主財源の確保に努める。町税においては滞納解消に向けた関係課の協力により、徴収率が向上している。

経常収支比率の分析欄

地方債の新規発行の抑制等により公債費は削減（－４．０％）されたものの、人件費の増（７．９％）、介護保険特別会計等への繰出金の増（１７．７％）等により、前年比で１０．４ポイントの大幅増となり、類似団体比でも８．６ポイント上回っている。さらに、今後は障害者自立支援給付費等の扶助費の増が見込まれることから、抜本的な経常経費の削減に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の増により、決算額は前年比１６，８０２円の増となっているが、給与水準の低さから類似団体との差は大きい。職員数の削減は限界にきており、今後は民間への業務委託や指定管理者制度の活用等によるコスト低減が求められる。また、一部事務組合で行っているごみ処理業務や消防業務等の経費増も要因の一つと考えられる。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２０年度まで実施した給与の特例減額の影響や、職員評価制度の実質的な運用見送り等により、給与体系の見直しが遅れているため、全国平均はもとより類似団体の指数を大きく下回って最低水準にあり、国家公務員の時限的な特例措置を考慮しても１００ポイントを下回っている。今後は評価制度の運用も含め、より一層の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については定員適正化計画に基づき定数削減を図ってきたが、人口も減少傾向にあるのが常のため、数値に大きな動きはない。類似団体比では１．５８人下回っているが、全国平均では３．４２人上回っている。２３年度には小学校を統合し、今後も事業の民間委託が検討されていることから、職員数の減が予想されるが、職員採用の計画的な実施と適正な職員配置によって、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

ここ数年比率は横ばい傾向にあるものの、類似団体比率を若干（０．９ポイント）上回っている状況にある。今後は、統合小学校建設費や災害関係の起債償還に伴う率の上昇が見込まれるため、新規発行の抑制等、引き続き健全化の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

比率は平成１９年度比較で９１．９ポイントも下がっているが、類似団体との比較では２６．９ポイントも上回っている。また、類似団体が継続して率を下げているのに対し、当町では平成２３年度において２．４ポイント上回っている。これまでは、行財政改革による公債費等の削減や、基金積立等による効果で比率を下げてきたが、２３年度においては統合小学校建設費や災害に伴う公債費の増等により比率が上昇したと考えられる。そのため、今後はより一層の計画的な財政健全化に努める必要がある。

人件費の分析欄

平成１９年度以降減少傾向にあったが、２３年度は前年比２．０ポイント増となり、類似団体比でも２．６ポイント上回っている。職員数についてはほぼ同じことから、増加要因は共済費の負担率増が大きく占めている。今後は小学校統合や事務事業の民間委託等により、職員数の減が予想されるが、共済費等は今後も負担増が見込まれる。

物件費の分析欄

前年比で０．３ポイント減少し、類似団体比では１．８ポイント下回っており、その差は０．３ポイント広がった。その要因として、集中改革プランに基づく指定管理者制度の導入による施設管理委託が挙げられる。今後も事務事業の民間委託を推し進め、更なるコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については少しずつではあるが、年々増加傾向にあり、ここ３年間で０．５ポイント増加している。類似団体比では０．９ポイント上回っていて、ここ数年での差の変化は少ない。今後は、障害者自立支援給付費や保育所入所費等の増が見込まれるため、給付費の適正化を図るとともに、上昇傾向をストップさせるための方策が必要である。

その他の分析欄

前年比で５．２ポイント増でこれまでにない大きな動きとなっている。そのため類似団体比でも９．２ポイント上回ることになった。各種特別会計への繰出金の増加が主な要因で、特に介護保険特別会計への繰出金は、高齢化が一層進む中、介護施設や介護対象者の増加等により、上昇に歯止めが利かない。

補助費等の分析欄

平成２２年度までは減少傾向にあったが、２３年度は２．８ポイント増加に転じ、類似団体比でも１．９ポイント上回る結果となった。大きな要因は一部事務組合で行っているごみ処理や消防事業における負担金の増であり、ごみ処理については今後も増加が見込まれるため、ごみを出さないための取り組み等が施策として必要である。

公債費の分析欄

類似団体比では４．２ポイント下回っており、当該団体においても平成１９年度からの比較では２．４ポイント減で着実に減少している。これは新規地方債の発行抑制により、元金償還が減ったことが要因である。今後は統合小学校建設や災害関係の地方債発行による償還が見込まれることから、より一層の健全化維持に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

これまでの減少傾向から、平成２３年度は一転して１０．８ポイントの増加となり、類似団体との差も１２．８ポイントと大きく広がった。増加の要因としては、補助費（２．８ポイント）、繰出金を含むその他（６．２ポイント）の項目が大きく増加しており、物件費でわずかに減少したに過ぎない。今後も扶助費や繰出金については減少が見込めず、人件費の更なる削減が厳しいことなどから、経常収支比率の増加が見込まれるが、行財政改革を全庁一体となって推し進め、健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析