富谷市
地方公共団体
宮城県 >>> 富谷市
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数の値は、前年度と同じく０．８３となった。類似団体平均値と比べて高く、平成２８年度以降、毎年０．１ポイントほど上回る状態を維持している。令和元年１０月からの消費税増税による地方消費税交付金の増額や市税の伸び等により、基準財政収入額が伸びたものの、基準財政需要額も増額となったため、財政力指数としては動きがなかった。今後も歳入確保に努めるとともに、歳出削減に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体平均を下回る９１．７％であるが、前年度より０．９ポイント上昇し、一昨年度とほぼ同じ数値へと後退することとなった。これは、経常一般財源の伸びがあったものの、維持補修費において市道除融雪事業や扶助費において子育てのための施設等利用給付事業といった経常経費が、前年度に比べ増額となったことによるものである。今後とも、富谷市行政改革基本方針及び富谷市行政改革実施プランに基づく行政改革により、経費の削減に努め、更なる財政の健全化を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度より１４，５７６円増加し、類似団体平均と同水準となった。主な要因としては、市道の除融雪業務の増額により維持補修費が約１６％増額したことによるものである。今後も行政改革の推進による経費の削減や、適切な定員管理による人件費の抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の適正管理による維持補修費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給料表の構造、経験年数別職員構成の不均衡等により類似団体の中では最低水準にある状況が続いていたことから、職務・職責に応じた給与支給の適正化を図るため、令和２年４月より給料表の構造の見直し（６級制から７級制）を行っている。今後も人事院勧告に準拠し、人件費、定員管理の状況を踏まえながら適正な給与支給に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
適正な定員管理を実施し、類似団体の平均を下回る人員で自治体業務を遂行している。職員１人当たりの負担割合が高い状況が続いており、行政需要の増加への対応、行政サービスの維持のため今後も退職者数に合わせた職員採用が必要となるが、事務事業の見直しによる効率化、デジタル化の推進を図りながら適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、第三セクターへの負担がないこと、一時借入金を発生させていないこと、また、平成２２年度以前及び前年度に続き令和２年度においても臨時財政対策債を発行していないため、類似団体と比べて低い水準となっている。単年度の実質公債費比率を見ると、令和元年度の－２．１３から、２年度は－２．６４へと大きく好転した。これは、公営企業債の償還財源に充てられる繰出金が減少したことや、税収及び地方消費税交付金の伸びにより標準税収入額等が増えたことによるものである。今後とも、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、充当可能財源（充当可能基金や基準財政需要額算入見込額等）が将来負担額（地方債現在高や退職手当負担見込額等）を上回っていることから、例年同様に算定されなかった。しかしながら、将来負担額に算入される地方債残高について、今後、総合計画に基づく中長期的なハード面の整備計画により地方債の需要が増えると見込まれるため、地方債の借入には世代間の負担割合を考慮しながら、地方債のみに依存しない健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、令和２年度において２６．５％と、類似団体平均と比べて高い水準にあり、前年度と比べて３．１ポイントの増となった。主な要因としては、会計年度任用職員制度の施行に伴う給与費の計上区分の変更により増加したことや、国の人事院勧告に準じた給与改定により職員給が増額となったことによるものである。今後も引き続き適正な定員管理を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る１８．４％となっているが、前年度より２．２ポイント下がり改善した。主な要因としては、会計年度任用職員制度の施行に伴い、当該職員に係る給与費の計上区分の変更により物件費が減少したことが挙げられる。今後も、行政改革に基づき事業経費の精査を図り、物件費のコスト削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同水準であるが、前年度の値を０．２ポイント上回る１２．６％となった。要因としては、子育てのための施設等利用給付事業費が、前年度と比べ増額となったことが挙げられる。今後も、さらなる社会保障関連経費の増加が見込まれるため、生活保護受給者の自立支援や医療費の適正化等、関連事業の精査を行い、適正な水準の維持に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る１８．０％となり、昨年度より０．４ポイント下がった。主な要因としては、市道の除融雪業務の増に伴う維持補修費の増額によるものである。今後は、除融雪業務のみならず、公共施設等に係る維持補修費の増加も見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的かつ効果的な改修・修繕を行うことで、経常費用の削減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る１１．１％となり、前年度から変動は無かった。今後も引き続き、負担金や補助金の対象団体の運営事業内容について精査し、補助金については平成３０年度に策定した「補助金の適正化に関するガイドライン」に沿って適正化の推進に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は５．１％と、類似団体中最も低く、平均を１０ポイント下回る数値となった。しかしながら、今後は富谷市総合計画に基づくハード面の整備計画により地方債の需要増加が見込まれており、引き続きプライマリーバランスを考慮しながら借入を抑制し、地方債に依存しない財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る８６．６％となり、昨年度より１．５ポイント後退した。主な要因として、歳入面では前年度に引き続き臨時財政対策債の発行を抑制していること、歳出面では各項目で述べたものが挙げられる。今後も、事務事業の見直しや適正な定数管理、また公共施設等総合管理計画による適切な維持管理を推進し、歳出削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
令和２年度の総務費については、特別定額給付金給付事業を実施したことにより大きく増加した（前年度比＋約１００，０００円）。商工費についても、新型コロナウイルス感染症対策に関係する事業費の影響が大きく、コロナ関連各種経済対策事業（割増商品券事業）や事業継続支援補助金、店舗等賃料補助事業補助金などの実施により増額となった。また、教育費については、子育てのための施設等利用給付事業および幼稚園施設型給付費給付事業の実施等により増加している。災害復旧事業費が増加した要因については、「（５）性質別歳出決算分析表」にも記載のとおり、前年度に引き続き、令和元年東日本台風災害復旧事業費が大きく計上されているためである。今後も、富谷市行政改革基本方針及び富谷市行政改革実施プランに基づく行政改革を推進し、事務事業の見直しによる再構築や重点化する主要事業の優先度などの検討を進め、経費の削減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
令和２年度歳出総額に対する住民一人当たりのコストは、３９５，２４６円となっている。これは類似団体の合計平均値と比べると、およそ７割の数値であり、限られた財源の中で財政運営をしていることが読み取れる。各構成費目で分析すると、義務的経費に係る住民一人当たりのコストは、人件費、扶助費、公債費の全てが類似団体平均を下回っている。適正な職員定数管理の執行、若年世代が多いことによる老人福祉費の扶助費の抑制、そして地方債の発行の抑制が要因として考えられる。一方で、人件費および扶助費が前年度より増加した要因としては、それぞれ、会計年度任用職員制度の施行に伴う給与費の計上区分の変更と、小規模保育園が２箇所増えたこと等によるものが挙げられる。投資的経費に係る住民一人当たりのコストは、普通建設事業費が前年度に比べて減少した一方で、災害復旧事業費が約５，０００円増加したことにより、全体としては前年度とほぼ同額となった。災害復旧事業費が増加した要因としては、前年度に引き続き、令和元年東日本台風災害復旧事業費が大きく計上されているためである。その他の経費において、補助費等が大きく増加しているのは、特別定額給付金給付事業を実施したことによるものである。今後とも、行政改革の推進による事務事業の見直しを進め、コスト削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金残高は、３５０百万円を取り崩し、４００百万円の決算積立を行ったため増加したが、標準財政規模も増加したため標準財政規模比では減少する結果となった。実質収支額については、地方消費税交付金の増額等に伴う歳入の増加と翌年度に繰越すべき財源が減少したことにより増え、標準財政規模比も増加とした。しかし、実質単年度収支の標準財政規模比は、財政調整基金の取崩額（３５０百万円）が影響し、約４ポイント減少となった。今後も引き続き、行政改革の推進により事務事業の見直しやコストの削減を図るとともに安定的な自主財源の確保に努めていく。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄連結実質赤字比率は算定開始以来、数値が算出されていないことに加え、赤字額が発生した会計もない。令和２年度決算より、下水道事業が法適用の企業会計へと移行し、水道事業とともに健全な運営状況を維持している。とはいえ、今後も老朽化した施設や設備の整備更新が課題であり、中長期的な経営判断のもと健全経営に努めていくことが必要である。一般会計、介護保険特別会計および後期高齢者医療特別会計のいずれも、標準財政規模比が昨年度並み、もしくは増加しており、特に一般会計では、実質収支額が標準財政規模の増加率を上回る増額となったため、約２ポイントの上昇という結果であった。唯一、比率が減少となった国民健康保険特別会計は、平成２８年度以降、毎年減少が続いており、令和２年度も約０．１ポイントの微減となった。ここ数年の減少率は僅かな率にとどまっているものの、今後も保険給付費の伸びが続くことは予想される。引き続き、長期的な国保財政の安定化に努めるとともに、健康管理意識の向上へとつながる事業を推進するなど、歳出の削減を図っていく。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄実質公債費比率は、平成２１年度以降、実際に負担している公債費等よりも基準財政需要額に算入された公債費等（算入公債費等）の数値が大きくなっているため、負数の算定結果になっている。令和２年度の実質公債費比率の分子については、市道整備に係る借入（臨時地方道整備事業債）や減税補てん債等の償還が完了したことにより、元利償還金の額が減少したこと、また、公営企業の元利償還金に対する繰入金が減ったことから、前年度比－５３百万円の－２３４百万円となった。今後も、普通会計においては地方債の発行の抑制や公債費の平準化に努め、また公営企業及び一部事務組合に対しても公債費の動向を注視し、健全な財政運営に努めていく。
分析欄：減債基金減債基金への積立ては行っているものの、満期一括償還地方債の償還の財源としての積立ては行っていないため、計上されていない。今後も、公債費の平準化を図るため、減債基金を活用していく。
|
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担比率は、算定開始以来算出されていない。主な要因は、将来負担額の要素である一般会計等に係る地方債の現在高の数値が標準財政規模に対し低いためである。将来負担額における地方債残高については、富谷市総合計画に基づく中長期的なハード面の整備の見通しから、地方債の需要が高まることが見込まれる。また、退職手当負担見込額についても、今年度計上となり、より一層、負担額全体を見通した上での財政運営の健全性維持が求められる。
|
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策独自支援策の実施等に伴い、財政調整基金から３５０百万円を取り崩したものの、約４００百万円の決算積立てを行ったことや、その他特定目的基金の微増により、基金全体としては約６０百万円（前年度比＋１％）の増額となった。（今後の方針）行政経費の増や新型コロナウイルス感染症対策事業等の財源に充てるための財政調整基金の取り崩しや、（仮称）やすらぎパークとみや整備事業および図書館等複合施設整備事業に充てるためのユーマイタウン施設整備基金の取り崩し等により、減少する見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策独自支援策の実施等に伴い、３５０百万円を取り崩した一方で、地方消費税交付金等の増収により約４００百万円の決算積立を行ったことで、前年度から約４９百万円の増額となった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合や、災害等により生じた経費の財源又は災害等により生じた減収を埋めるための財源に充てる予定である。短期的な見込みでは、増える行政経費や新型コロナウイルス感染症対策事業等の財源に充てるための取り崩しを予定しており、減少する見込みである。
減債基金
減債基金
（増減理由）引き続き、今後の公債費支出に備えるための積立てを行っているが、百万円未満であるため、表およびグラフでは昨年度同額となった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合や、市債の償還額が他の年度に比べて多額となる年度に市債の償還財源として充てる予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ユーマイタウン施設整備基金：公共施設及び公益施設の整備資金に充てるもの。また、それにより、住みよいまちづくりを推進するもの。・庁舎整備基金：市庁舎の建設、増改築および維持管理の資金に充てるもの。・ふるさと富谷創造基金：富谷に根ざした歴史、伝統、文化、産業等を生かし、独創的かつ個性的なゆとりのあるふるさと富谷づくりを推進するもの。・長寿社会福祉基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、本格的な高齢化社会の到来に対応した施策を推進するための資金に充てるもの。また、それにより、地域の振興と住民福祉の向上を図るもの。・市民図書館基金：図書館施設の整備および機能の充実を図るもの。（増減理由）・長寿社会福祉基金：社会福祉協議会補助事業や保健福祉総合支援センター運営事業への充当により、前年度から約２百万円の減となった。・市民図書館基金：ふるさと納税による寄附金からの積立てにより、増額となった。（今後の方針）・ユーマイタウン施設整備基金：令和３年度より、（仮称）やすらぎパークとみや整備事業に充当する予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回り、平成２９年度より伸び率を減らしてはいるものの、年々上昇している。今後さらに既存の資産の老朽化が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的かつ効果的な改修や修繕に引き続き取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
これまで債務償還比率は算定されていない。引き続き、健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額を充当可能財源が上回る状況が続いており、将来負担比率は算定されていない。今後も将来にわたって安定的な行政運営が行われるよう、健全な財政運営に努めていく。なお、有形固定資産減価償却率については年々上昇しており、今後さらに既存の資産の老朽化が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的かつ効果的な改修や修繕に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
これまで将来負担比率は算定されず、実質公債費比率についてはマイナスの数値が続いている。なお、直近3か年平均となる実質公債費比率について、３カ年平均値では0.2ポイント、単年度数値としては約0.5ポイント好転した。これは、主に公営企業債の償還の財源に充てられる繰出金が減少し、分子の金額が小さく（▲33,292千円）なったことと、税収及び地方消費税交付金の伸びにより標準税収入額等が増え（+348,744千円）、分母の金額が大きくなったことによるものであり、決算の内容としては好転したといえる。今後も引き続き、将来を見据えた計画的な市債管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値と比較し高い水準にあるのは【認定子ども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】である。その中でも、数値を大きく上回る【橋りょう・トンネル】については、定期点検の実施により、安全性に影響を及ぼす損傷等を早期に発見したうえで長寿命化修繕計画を適切に実行し、橋りょうの延命化を図っていく。一方、平均値と比較し低い水準にあるのは【道路】、【学校施設】、【公民館】である。特に大きく数値を下回る【学校施設】は、平成２７年開校の明石台小学校などが含まれており、比較的新しい施設が多いためである。各施設の一人当たり面積等について、類似団体平均値と比較して上回っている施設は【学校施設】、【公民館】であり、下回っているのは【道路】、【認定子ども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】となっている。今後さらに老朽化が進み、修繕費や維持管理費の経費増大が見込まれるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に各施設の長寿命化を図るとともに、適正な配置と効果的な管理運営を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値と比較し高い水準にあるのは【一般廃棄物処理施設】、【体育館・プール】、【消防施設】であり、中でも平均値を大きく上回る【一般廃棄物処理施設】については、該当施設である清掃センターのうち焼却棟の解体事業を令和２～３年度に実施している。一方で、類似団体平均値と比べ低い水準にあるのは【福祉施設】と【庁舎】である。【福祉施設】は、子育て支援センターが平成２９年に開館したことや、【庁舎】は平成１５年開庁と比較的新しい施設であることが影響している。各施設の一人当たり面積等については、該当のある施設すべてにおいて類似団体平均値を下回る状態である。今後さらなる老朽化と、修繕費・維持管理費等の経費増大が見込まれるため、引き続き公共施設等総合管理計画に則った長寿命化を進めるなど、中・長期的な視点での計画的な管理運営を行っていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から1,025百万円の減少(△1.6%)となった。この主な要因としては、各資産の減価償却累計額の増によるものである。なお、この有形固定資産が資産総額に占める割合は約84%を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的かつ効果的な改修・修繕に努めていく。負債総額においては、前年度から6百万円の増(+0.09%)となり、主な要因としては、退職手当債務の増及び負担金積立分の減による退職手当引当金の発生(+68百万)やH30臨時財政対策債、H29公共事業等債、H30学校教育施設等整備事業債の償還開始による、1年内償還予定地方債の増(+43百万円)によるものである。なお、全体会計及び連結会計の各数値が大きく増額となったのは、下水道事業会計について、令和元年度までは連結対象から除外していたが、令和2年度より地方公営企業法の財務規定適用により連結対象としたためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、R2年度の純経常行政コストは20,104百万円となり、前年度に比べ6,491百万円の増加(+47.7%)となった。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業による特別定額給付金給付事業の実施等により、補助金等が5,875百万円の増加となったことによるものである。その他の増額要因としては、人件費について、退職手当引当金繰入額の発生(+68百万円)や、会計年度任用職員報酬を賃金廃止に伴い物件費から人件費(その他)へ計上したことによる、人件費(その他)の増(+242百万円)があったことが挙げられる。また、物件費については、小・中学校におけるGIGAスクール用タブレット等購入などにより、昨年度より479百万円の増となった。維持補修費については、昨年度から大きな変動は無いが、平成30年度以前と比較すると大きく増額となっており、公共施設の老朽化に伴う維持補修費用の増加傾向は今後も続いていくことが見込まれるため、より一層、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的かつ効果的な改修・修繕に努めていくものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(19,463百万円)が純行政コスト(20,594百万円)を下回ったことから、純資産の本年度差額は1,131百万円(対前年度比△87百万円)となり、純資産残高は57,636百万円(対前年度比△1,032百万円)となった。主な要因として、純行政コストが6,820百万円の増加となったことが挙げられる。今後も引き続き、経費の削減及び税収等の歳入確保に努めるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が83百万円となり、前年度と比べ40百万円の減少となった。主な要因としては、業務費用における人件費支出の増(対前年比+15%)や物件費等支出の増(対前年度比+9%)、及び移転費用における補助金等支出の増(対前年度比+428%)が挙げられる。投資活動については、投資活動収入717百万円に対し、基金積立金支出の減(前年比△31%)により投資活動支出が530百万円となったことから、収支は187百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出は、前年度に任意繰上償還を行っていた(265百万円)ことから前年比で281百万円の減少となり、地方債等発行収入は前年度に引き続き臨時財政対策債の発行抑制を行ったため、前年比で116百万円の減少となっており、収支は△50百万円となった。以上のことから、本年度末資金残高は、前年度末残高より220百万円増加し、1,030百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は123.3万円となり、前年度と比べ1.6万円の減少となった。この主な要因としては、有形固定資産の減価償却費が増加したことにより、資産合計が減少したためである。しかしながら、当市の有形固定資産減価償却率は57.7%と、類似団体平均値を5%下回っており、公共施設の老朽化の進行度合いは比較的低いものであると考えられる。ただ、前年度比では2.2%の増加を示しており、今後も継続して増えていくことが予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていくものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は89.2%と、類似団体平均値を18%上回っており、これまで、過去及び現世代の負担によって、将来世代も利用可能な資源を蓄積してきた傾向があるといえる。純資産及び資産合計ともに前年度と比べ減少したが、純資産比率は同水準を維持する結果となった。将来世代負担比率は、有形・無形固定資産合計が減少した一方で地方債残高が微増したことにより、7.5%と前年度比で0.4%増加したが、類似団体平均値を8.4%下回っており、その差は前年度とほぼ同額である。このことから、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度は、比較的低いものといえる。今後も引き続き、世代間の負担割合を考慮しながら、地方債に依存しない財政運営に取り組んでいく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは39.3万円と、前年度と比較し13.1万円の増加となった。これは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業による特別定額給付金給付事業の実施等により、補助金等が5,875百万円の増加となり、コスト総額が増えたためである。しかしながら、類似団体と比べると、H28年度からの5年間平均で約8%を下回る状況が続いている。ただ、児童福祉や障害者福祉などの社会保障給付費に加え、公共施設の老朽化に伴う維持補修費などは、今後も年々増加していくことが見込まれるものであり、より一層の経費の削減に努めていく。
4.負債の状況
負債合計が613万円増加したことにより、住民一人当たりの負債額は13.4万円と、前年度比で1千円の増加となったが、類似団体平均値を大幅に下回る傾向が続いている。しかしながら、総合計画に基づく中長期的なハード面の整備の見通しから、地方債の需要は今後も高まっていくことが見込まれる。基礎的財政収支については、業務活動収支における物件費等支出及び補助金等支出の増加により、収支が前年度比で44百万円減少したことが影響している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均との差が前年度の△0.6%と比較し△0.3%へと縮小され、受益者負担の適正化に向けて改善が進んだものと見られる。なお、経常費用のうち維持補修費については、公共施設の老朽化に伴い増加傾向が今後も続いていくことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的かつ効果的な改修・修繕を行うことで、経常費用の削減に努めていく。併せて今後も引き続き、各種公共施設等の使用料及び各種手数料の見直しや、公共施設等の利用回数を向上させるための取組み等を進めていく。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
小郡市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市