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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数の数値は類似団体平均と比べても高く、前年度より０．０２ポイント上昇した。人口が伸びているため、住民税や固定資産税の税収の伸びがあり、財政力指数の算出根拠である基準財政収入額は、それに比例して伸びている。今後も市税徴収率の高水準の維持など、歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直しによる歳出削減に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。
近年は類似団体平均に比べ低い数値を保ってきたが、今年度は前年度比１０．２％増と数値が悪化した。その要因は、市制移行により生活保護費などの新たな経費が発生したこと、認可保育所への扶助費の負担が増加したこと、また歳入面では年度途中の市制移行であったため、生活保護費の財源が普通交付税ではなく特別交付税（臨時的収入）で補われたこと、臨時財政対策債の発行額を抑制したことが考えられる。今後も引き続き人口増に伴う扶助費の増や、職員人件費の増、さらに公共施設整備による公債費の増による義務的経費の増加リスクを注視し、経常収支比率が悪化しないように努めていく。
類似団体平均に比べ人口１人当たり人件費・物件費等決算額は低くなっているが、数値自体は３年連続で増加している。今年度も人口は伸び続けているものの、人件費については、人口増により高まる行政需要に対応するための職員数の増に加えて、人事院勧告に準拠したことによるベースアップにより増加している。物件費については、マイナンバー制度に係るシステム改修費用等で前年度から増加している。今後も人件費は適切な人員の管理を考慮し、物件費は必要数量の精査を図ることで経常的経費の動向について注視していく。
人事院勧告に準拠し、適正な給与を支給しているが類似団体平均を下回る状況が続いている。職員数の少ない経験年数階層における変動や、市制移行に伴う業務量増加のため採用者を増やし若年層が増加したことなど、職員構成の変動が指数低下の要因と考えられる。今後も人事院勧告に準拠し、人件費、定員管理の状況を踏まえながら適正な給与支給に努めていく。
適正な定員管理を実践し、類似団体の平均より少ない人員で自治体業務を遂行している。現状は市制に移行したことにより新たな事務負担が発生し、適切な定員管理の範囲内ではあるものの、職員一人当たりの負担割合は高まっている。今後は職員の数的及び質的向上が求められており、事務事業の見直しを図りながら公共サービスの質の低下を招かないよう、バランスを見計らった上で引き続き適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率は、第三セクターへの負担が無いこと、一時借入金を発生させていないことなど準元利償還金の数値が低く抑えられており、また平成２２年度まで臨時財政対策債の発行を行わないように財政運営を行っていたため数値が低くなっている。その結果として類似団体内でも高い水準が維持されているが、中長期的な政策見通しでは、各種新規施設の整備等、ハード面の一層の充実が求められており、起債の必要性も高まってくる。現状では臨時財政対策債を発行しているため、これ以上の数値の良化は難しいと予見されるが、出来る限り数値を悪化させないよう引き続き健全財政に努めていく。
将来負担比率は例年同様算定されなかったものの、将来負担額に算入される地方債残高は、主に臨時財政対策債の借入れによって年々増加している。現状では数値の早期改善を求められるものではないが、今後も投資的経費に係る事業を実施する場合は地方債の発行が想定されるため、借入と償還状況のプライマリーバランスを見極める必要がある。そのため世代間負担の平準化を求めるという起債の本旨を考慮しつつも、極力地方債の新規発行は抑えるように努めていく。また充当可能基金である財政調整基金については、歳出を抑えることにより基金の取り崩し額を減らし、財政の健全化を図っていく。
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均（２４．２％）を下回る２５．０％となっている。毎年度人口増に伴う行政需要の増により、職員数は増加しており、さらに今年度は人事院勧告準拠による給与のプラス改定があり、数値は大きくなっている。今後も引き続き適切な職員定員管理等を行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均（１５．８％）を上回る２５．８％となっている。保育所運営事業費、保育士の人員不足対策といった、子育てへのニーズに対応する物件費の増加が主な要因となっている。今後は行政改革に基づく事業経費の精査を行う、また予算面では、債務負担行為の早期設定による次年度予算への当初事業費のスリム化を行うことにより、物件費のコスト削減に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均（１２．０％）を下回る１１．２％となっている。これまで待機児童の解消を図るために認可保育所等への運営委託料が増加傾向にあったが、さらに今年度は市制移行により生活保護費に係る扶助費が加わったため、前年度よりも数値は大きくなっている。今後は生活保護者の自立支援や医療費の適正化等、関連事業の精査を行い、適正な水準を保っていけるよう努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均（１４．１％）を下回る１３．７％となっている。維持補修費は緊急性の高いもの（除融雪業務等）や必要性が高いもの（道路舗装補修業務等）を優先して支出している。繰出金については、普通会計より繰り出しを行っている事業について、各特別会計の事業精査を行い、特に下水道事業特別会計においては普通建設事業の規模縮小等を図ることにより、繰出額を減らしていくように努めている。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均（１１．７％）を上回る１２．４％となっている。主な事業は、黒川地域行政事務組合への負担金、私立幼稚園の就園奨励費補助金、認可外保育所の運営費補助金である。今後も引き続き負担金及び補助金の対象となる各種団体の運営事業の内容について精査し、補助金については一定期間経過後に補助団体への補助内容を見直せるような運用を定めるなど、不適切な支出を行わないように努めていく。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均（１６．０％）を下回る５．７％となっている。今後の見通しとしては、既発債として平成２５年度・２６年度に発行した小学校の新規建設事業債の元金償還開始と、平成２３年度以降の臨時財政対策債の借入実行により、公債費の負担は増加すると考えられる。加えて、総合計画に基づく中長期的なハード面の整備計画により地方債の需要が増えると見込まれる。地方債の借入は今後もプライマリーバランスを考慮しながら抑制し、地方債に依存しない財政運営に努めていく。
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均（７７．８％）を上回り８８．１％となっている。今年度数値を悪化させているものとして、歳出面の要因としては各項目で述べたものであったが、歳入面（経常経費充当一般財源）では、普通交付税算定費目の一部特別交付税交付（生活保護費）、地方消費税交付金の落ち込み、臨時財政対策債の発行抑制により大幅な前年度比減があった。今後も事務事業の見直しや適正な定数管理、また公共施設管理計画による適切な維持管理を推進し、歳出削減に努めていく。
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