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簡易水道事業（法適用）
公共下水道
収集されたデータの年度
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2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数の数値は類似団体平均と比べても高く、前年度より０．０１ポイント上昇した。歳入全体の約４０パーセントを占めている市税については前年比３パーセント増となった。特別保有税を除くすべての税目で増加し、特に固定資産税においては、償却資産の申告額、開発行為等に伴う地目変更による評価額の増などにより増加し、結果として基準財政収入額が伸びた。今後も歳入確保に努めるとともに、歳出削減に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体平均を下回る９０．８％となっており、前年度より－１．０ポイント好転した。これは経常一般財源が増加したことや、維持補修費において、除排雪経費が暖冬の影響により大きく削減となったことや、公共施設の修繕費を圧縮したことによるものである。一方で、平成２７年度と比べて、平成２８年度以降数値が悪化している要因としては、臨時財政対策債の発行を抑制しているためである。今後とも、富谷市行政改革基本方針及び富谷市行政改革実施プランに基づく行政改革により、経費の削減に努め、更なる財政の健全化を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ人口１人当たり人件費・物件費等決算額は低いものの、前年度より＋３，８６１円増加した。主な要因としては、物件費が前年比＋８．５パーセント増額となっており、これは、ごみ焼却業務委託費や基幹系システム運用事業費の増、参議院議員選挙等の選挙費によるものである。そのほか，人件費は前年比０．７パーセント増、維持補修費は除排雪経費の減や公共施設の修繕費の圧縮により－６パーセント減となった。今後も行政改革の推進による経費の削減や適切な定員管理による人件費の抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の適正管理による維持補修費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給料表の構造、経験年数別職員構成の不均衡等により類似団体の中では最低水準にある状況が続いていたことから、職務・職責に応じた給与支給の適正化を図るため、令和２年４月より給料表の構造の見直し（６級制から７級制）を行った。今後も人事院勧告に準拠し、人件費、定員管理の状況を踏まえながら適正な給与支給に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
適正な定員管理を実施し、類似団体の平均を下回る人員で自治体業務を遂行している。職員一人当たりの負担割合が高い状況が続いており、行政需要の増加への対応、行政サービスの維持のため今後も退職者数に合わせた職員採用が必要となるが、事務事業の見直しによる効率化、デジタル化の推進を図りながら適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、第三セクターへの負担がないこと、一時借入金を発生させていないこと、また、平成２２年度以前及び令和元年度において臨時財政対策債を発行していないため、類似団体と比べて低い水準となっている。単年度の実質公債費比率を見ると、令和元年度単年度数値としては，－１．８９から－２．１３へ好転した。これは既発債の完済により元利償還金が減少したこと等によるものである。今後とも、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、充当可能財源（充当可能基金や基準財政需要額算入見込額等）が将来負担額（地方債現在高等）を上回っていることから、例年同様に算定されなかった。しかしながら、将来負担額に算入される地方債残高について、今後、総合計画に基づく中長期的なハード面の整備計画により地方債の需要が増えると見込まれるため、地方債の借入には世代間の負担割合を考慮しながら、地方債に依存しない健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、２３．４％と類似団体平均と比べて低い水準にあり、前年度と比べて－０．１ポイント改善した。これは、人件費としては職員給が国の人事院勧告に準じた給与改定により増額となった一方で、経常一般財源が前年度より増額となったことによるものである。今後も引き続き適正な定員管理を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る２０．６％となり、前年度に比べ＋０．６ポイント悪化した。主な要因としては、ごみ焼却業務委託費や基幹系システム運用事業費が前年度より増額となったことなどが挙げられる。今後も引き続き、行政改革に基づく事業経費の精査を図り、物件費のコスト削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る１２．４％となっているが、前年度から＋０．６ポイント悪化した。要因としては、障害者自立支援給付事業や児童扶養手当支給事業、認可保育所運営事業の事業費の増が挙げられる。今後はさらなる社会保障関連経費の増加が見込まれるため、生活保護受給者の自立支援や医療費の適正化等、関連事業の精査を行い、適正な水準の維持に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る１７．６％となり、前年度比－１．９ポイントとなった。要因としては、公共施設の修繕費の圧縮による維持補修費の減や、後期高齢者医療広域連合や国民健康保険特別会計への繰出金の減が挙げられる。今後、普通会計から繰出しを行っている事業については、事業精査を行い、繰出金の抑制を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る１１．１％となり、前年度から変動は無かった。今後も引き続き、負担金や補助金の対象団体の運営事業内容について精査し、補助金については平成３０年度に策定した「補助金の適正化に関するガイドライン」に沿って適正化の推進に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る５．７％となり、前年度比－０．２ポイントとなった。要因としては、繰上償還を除く公債費が前年度に比べ減少したことによるものである。しかしながら今後は、総合計画に基づくハード面の整備により地方債の需要増加が見込まれており、引き続きプライマリーバランスを考慮しながら借入を抑制し、地方債に依存しない財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る８５．１％となっている。主な要因としては、臨時財政対策債の発行を抑制していることが挙げられる。今後も事務事業の見直しや適正な定数管理、また公共施設管理計画による適切な維持管理を推進し、歳出削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
令和元年度の歳出総額に対する住民一人当たりのコストは、２７３，６８２円となり、昨年度の２３６，７８６円から＋３６，８９６円の増額となっている。総務費については、プレミアム付商品券事業の実施や参議院議員選挙等の選挙の実施により前年度比約１５，０００円の増額となり、民生費については、放課後児童クラブ整備事業や小規模保育施設設置事業等により前年比＋約４，０００円の増額となった。また、教育費については、小中学校の空調設備整備事業により前年度比約１０，０００円の増額となった。災害復旧費については、令和元年台風第１９号災害復旧事業により前年度比約４，０００円の増額となった。公債費については、既発債の繰上償還を行ったことにより、前年度比約４，０００円の増額となった。今後も、富谷市行政改革基本方針及び富谷市行政改革実施プランに基づく行政改革を推進し、事務事業の見直しによる再構築や重点化する主要事業の優先度などの検討を進め、経費の削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
令和元年度歳出総額に対する住民一人当たりのコストは、２７３，６８２円となっている。これは類似団体の合計平均値と比べると、およそ７割の数値であり、限られた財源の中で財政運営をしていることが読み取れる。各構成費目で分析すると、義務的経費に係る住民一人当たりのコストは、人件費、扶助費、公債費の全てが類似団体平均を下回っている。適正な職員定数管理の執行、若年世代が多いことによる老人福祉費の扶助費の抑制、そして地方債の発行の抑制が要因として考えられる。なお、公債費が前年度比約４，０００円増加した要因としては、既発債の一部繰上償還を行ったことによるものである。投資的経費に係る住民一人当たりのコストは、普通建設事業費については前年度に比べ約９，０００円増加している。これは、小中学校の空調設備を新たに整備したことによるものである。その他の経費に係る住民一人当たりのコストについて、災害復旧事業費については、令和元年台風第１９号災害復旧事業の実施により約４，０００円の増額となった。また物件費については、ごみ焼却業務委託費や基幹系システム運用事業費の増や参議院議員選挙等の選挙の実施により前年度に比べ約４，０００円増額となった。今後とも行政改革の推進による事務事業の見直しを進め、コスト削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄令和元年度の数値について、財政調整基金残高は、取り崩しを行わずに約５億７，７００万円の決算積立を行ったため増加した。実質収支額は、前年比約１億６，４００万円減の約７億１，６００万円となったが、実質単年度収支についても、平成３０年度に引き続き黒字を維持している。今後も引き続き行政改革の推進により事務事業の見直しやコストの削減を図るとともに安定的な自主財源の確保に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄連結実質赤字比率は算定開始以来、数値が算出されていないことに加え、赤字額が発生した会計もない。水道事業では健全な企業会計運営状況を維持しているが、今後は老朽化した施設の整備更新が課題であり、中長期的な経営判断を求めながら健全経営に努めていくことが必要となる。国民健康保険特別会計は－０．０１ポイントの減となった。保険給付費の伸びが今後も続くことが予想されるので、長期的な国保財政の安定化を図るとともに、健康管理意識の向上を図る事業を推進して歳出の削減に努めていく。下水道事業特別会計は水道事業と同様、現状は健全な運営状況であるが、管路等設備の老朽化対策が今後の課題であり、また歳入面では、未納使用料の徴収率向上が課題となっている。介護保険特別会計は実質収支額が増加し、＋０．１７ポイント増となった。しかしながら、今後も高齢化が進む中において保険給付費の増加は避けられないことから、保険給付の適正化に努め、財政の安定化を図る。後期高齢者医療特別会計は－０．０２ポイントの減となった。今後も後期高齢者医療広域連合と連携して円滑な制度運用を図っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄実質公債費比率は、平成２１年度以降、実際に負担している公債費等よりも基準財政需要額に算入された公債費等（算入公債費等）の数値が大きくなっているので、負数の算定結果になっている。令和元年度の元利償還金については、富谷中学校校舎建設事業債や減税補てん債の償還が完了したため減額となった。今後も普通会計においては、地方債発行の抑制や公債費の平準化に努め、また公営企業及び一部事務組合に対しても公債費の動向に注視して、健全な財政運営に努めていく。
分析欄：減債基金減債基金への積立ては行っているものの、満期一括償還地方債の償還の財源としての積立ては行っていないため、計上されていない。今後も、公債費の平準化を図るため、減債基金を活用していく。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担比率は算定開始以来算出されていない。主な要因は、将来負担額の要素である一般会計等に係る地方債の現在高の数値が標準財政規模に対し低いためである。将来負担額については、地方債の現在高は、今後の総合計画に基づく中長期的な政策見通しでは、各種新規施設の整備等、ハード面の一層の充実が求められており、地方債の需要も高まってくることが見込まれている。充当可能財源等については、充当可能基金が財政調整基金等への積立により前年度比＋３億６００万円となった。今後も引き続き地方債の発行、特別会計や企業会計に対しての繰出金等について適切な財政判断を心がけ、健全な財政運営の維持に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金について、約５億７，７００万円の決算積立を行い、取り崩しを行わなかったことにより、前年度から約５億７，７００万円の増となった。減債基金について、過去に借入を行った臨時財政対策債の一部繰上償還を行うため、２億円の取り崩しを行ったことにより、－２億円となった。その結果、基金全体としては、約３億６，３００万円の増となった。（今後の方針）行政経費の増や新型コロナウイルス感染症対策事業等の財源に充てるための財政調整基金の取り崩しや、（仮称）やすらぎパークとみや整備事業に充てるためのユーマイタウン施設整備基金の取り崩し等により、減少する見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）地方税や地方譲与税、地方特例交付金の増収により、約５億７，７００万円の決算積立を行い、取り崩しを行わなかったことにより、前年度から約５億７，７００万円の増となった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合や災害等により生じた経費の財源又は災害等により生じた減収を埋めるための財源に充てる予定である。今後は、行政経費の増や新型コロナウイルス感染症対策事業等の財源に充てるための取り崩しを予定しており、減少する見込みである。
減債基金
減債基金
（増減理由）過去に借入を行った臨時財政対策債の一部繰上償還を行うため、２億円の取り崩しを行ったことにより、－２億円となった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合や市債の償還額が他の年度に比して多額となる年度に市債の償還の財源に充てる予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ユーマイタウン施設整備基金：公共施設及び公益施設の整備を図り、もって住みよいまちづくりを推進するもの。・庁舎整備基金：市庁舎の建設，増改築及び維持管理の資金に充てるもの。・ふるさと富谷創造基金：富谷に根ざした歴史、伝統、文化、産業等を生かし、独創的かつ個性的なゆとりのあるふるさと富谷づくりを推進するもの。・長寿社会福祉基金：地域における福祉活動の促進，快適な生活環境の形成等，本格的な高齢化社会の到来に対応した施策を推進し，もって地域の振興と住民福祉の向上を図るもの。・伊藤一・イヨ奨学基金：高等学校にて学ぶ生徒の奨学を行うもの。（増減理由）・ユーマイタウン施設整備基金：放課後児童クラブ整備事業への充当により３，０００万円の減となった。・長寿社会福祉基金：社会福祉協議会補助事業や保健福祉総合支援センター運営事業への充当により、前年度から約１００万円の減となった。（今後の方針）・ユーマイタウン施設整備基金：令和３年度より、（仮称）やすらぎパークとみや整備事業に充当する予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回り、平成２９年度より伸び率を減らしてはいるものの、年々上昇している。今後さらに既存の資産の老朽化が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的かつ効果的な改修や修繕に引き続き取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
これまで債務償還比率は算定されていない。引き続き、健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額を充当可能財源が上回る状況が続いており、将来負担比率は算定されていない。今後も将来にわたって安定的な行政運営が行われるよう、健全な財政運営に努めていく。なお、有形固定資産減価償却率については年々上昇しており、今後さらに既存の資産の老朽化が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的かつ効果的な改修や修繕に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
H27年度からR元年度まで将来負担比率は算定されず、実質公債費比率についてはマイナスの数値が続いている。なお、直近3か年平均となる実質公債費比率については、▲2.0とH30年度決算と比べ変動はなかったが、それぞれの単年度数値を比較すると、▲1.89（H30単年度数値）から▲2.13（R01単年度数値）へと比率は0.24ポイント下がっており、決算の内容としては好転したといえる。これは、地方債償還額や公営企業への償還金充当額の減により分子の値が小さくなったことと、標準財政規模の増加に伴い分母の値が大きくなったことによるものである。（3か年平均値の比較では、償還費の増により分子が増えたものの、税収等の伸びにより分母も増えたことで、H28年度とR元年度の単年度数値としては▲0.01と大きな変動がなかったことから、数値に影響が生じなかったものである。）今後も引き続き、将来を見据えた計画的な市債管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値と比較し高い水準にあるのは【認定子ども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】である。その中でも、数値を大きく上回る【橋りょう・トンネル】については、定期点検の実施により、安全性に影響を及ぼす損傷等を早期に発見したうえで長寿命化修繕計画を適切に実行し、橋りょうの延命化を図っていく。一方、平均値と比較し低い水準にあるのは【道路】、【学校施設】、【公民館】である。特に大きく数値を下回る【学校施設】は、平成２７年開校の明石台小学校などが含まれており、比較的新しい施設が多いためである。各施設の一人当たり面積等について、類似団体平均値と比較して上回っている施設は【学校施設】、【公民館】であり、下回っているのは【道路】、【認定子ども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】となっている。今後さらに老朽化が進み、修繕費や維持管理費の経費増大が見込まれるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に各施設の長寿命化を図るとともに、適正な配置と効果的な管理運営を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値と比較し高い水準にあるのは【一般廃棄物処理施設】、【体育館・プール】、【消防施設】であり、中でも平均値を大きく上回る【一般廃棄物処理施設】については、該当施設である清掃センターの解体事業を今年度から数年をかけて実施していく計画である。一方で、類似団体平均値と比べ低い水準にあるのは【福祉施設】と【庁舎】である。特に大きく下回っている【福祉施設】は、子育て支援センターが平成２９年に開館したことと、【庁舎】が平成１５年開庁と比較的新しい施設であることが影響している。各施設の一人当たり面積等については、該当のある施設すべてにおいて類似団体平均値を下回る状態である。今後さらなる老朽化と、修繕費・維持管理費等の経費増大が見込まれるため、引き続き公共施設等総合管理計画に則った長寿命化を進めるなど、中・長期的な視点での計画的な管理運営を行っていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から1,150百万円の減少(△1.7%)となった。この主な要因としては、有形固定資産におけるインフラ資産の資産増加額が昨年度より少なく、減価償却累計額によるマイナスの影響が大きくなったためである。なお、この有形固定資産が資産総額に占める割合は約85%を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的かつ効果的な改修・修繕に努めていく。また、固定資産のうち、投資その他の資産にあたる基金では、減債基金が既発債の一部繰上償還のための取崩しにより200百万円減少した。負債総額においては、前年度から180百万円の減少(△2.5%)となり、前述した繰上償還のほか、H29年度に借入を行った災害復旧事業債(H27.9月集中豪雨対応)およH30年度に借入を行った一般補助施設整備等事業債(まちづくり産業交流プラザ整備事業)の償還が始まったこと等から、負債総額の約85%を占める地方債の償還額が、発行額を上回ったことによる減少と考えられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、R元年度の純経常行政コストは13,613百万円となり、前年度に比べ1,053百万円の増加(+8.4%)となった。そのうち、人件費は200百万円、移転費用(補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金)は330百万円の増加となった。最も金額変動が大きいものは、純行政コストの約49%を占める物件費等にかかる費用で、中でも維持補修費は粗大ごみ処理施設の修繕やスポーツセンターの屋根工事等により1,155百万円となり、対前年度比659百万円の増加(+132%)となった。公共施設の老朽化に伴い、こうした維持補修費用が年々増加傾向にあり、今後も続いていくことが見込まれるため、より一層、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的かつ効果的な改修・修繕に努めていくものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(12,730百万円)が純行政コスト(13,774百万円)を下回ったことから、純資産の本年度差額は△1,044百万円(対前年度比△438百万円)となり、純資産残高は58,668百万円(対前年度比△971百万円)となった。主な要因として、純行政コストが1,241百万円の増加となったことが挙げられる。今後も引き続き、経費の削減及び税収等の歳入確保に努めるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が123百万円となり、前年度と比べ641百万円の減少となった。主な要因としては、業務費用における物件費等の支出が増加(対前年度比+15%)したことや移転費用における社会保障給付支出が増加(対前年度比+14%)したことが挙げられる。収入の約96%を占める税収及び国県等補助金収入の伸び(対前年度比+791百万円)により収入全体としては6%の増加となったものの、前述のとおり、支出全体の増加(+12%)がそれを上回ったことによる減少である。投資活動については、投資活動収入708百万円に対し、基金積立金への支出増(対前年度比+214百万円)により、投資活動支出が901百万円となったことから、収支は△193百万円となった。財務活動収支については、前年度に引き続き、臨時財政対策債の発行抑制を行ったことに加え、H29・30年度に借入を行った災害復旧事業債(H27.9月集中豪雨対応)や一般補助施設整備等事業債(まちづくり産業交流プラザ整備事業)の償還が始まったこと等から、地方債の償還額が発行収入額を上回り、収支は△215百万円となった。以上のことから、本年度末資金残高は、前年度末残高より285百万円減少し、810百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は124.9万円となり、前年度と比べ2.2万円の減少となった。この主な要因としては、有形固定資産の減価償却費が増加したことにより、資産合計が減少したためである。しかしながら、当市の有形固定資産減価償却率は55.5%と、類似団体平均値を6.1%下回っており、公共施設の老朽化の進行度合いは比較的低いものであると考えられる。ただ、前年度比では2.2%の増加を示しており、今後も継続して増えていくことが予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていくものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は89.3%と、類似団体平均値を17.6%上回っており、これまで、過去及び現世代の負担によって、将来世代も利用可能な資源を蓄積してきた傾向があるといえる。R元年度においては、純資産及び資産合計ともに前年度と比べ減少したが、純資産比率は同水準を維持する結果となった。将来世代負担比率は、地方債残高が微増したことにより、7.1%と前年度比で0.5%増加したが、類似団体平均値を8.2%下回っており、その差は前年度とほぼ同額である。このことから、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度は、比較的低いものといえる。今後も引き続き、世代間の負担割合を考慮しながら、地方債に依存しない財政運営に取り組んでいく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは26.2万円と、前年度と比較し2.4万円の増加となった。これは、純行政コストの約半分を占める物件費等費用のうち、維持補修費が増加したことによりコスト総額が増えたためである。しかしながら、類似団体と比べると、H28年度からの4年間平均で約10%を下回る状況が続いている。ただ、児童福祉や障害者福祉などの社会保障給付費に加え、公共施設の老朽化に伴う維持補修費などは、今後も年々増加していくことが見込まれるものであり、より一層の経費の削減に努めていく。
4.負債の状況
地方債の償還額が発行額を上回っていることにより、住民一人当たりの負債額は13.3万円と、前年度比で4千円の減少であるとともに、引き続き、類似団体平均値を大幅に下回っている。しかしながら、総合計画に基づく中長期的なハード面の整備の見通しから、地方債の需要は今後も高まっていくことが見込まれる。基礎的財政収支については、業務活動収支における物件費等の支出及び社会保障給付に係る支出の増加により、収支が前年度比で641百万円減少したことが影響している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均との差が前年度の+1.6%と比較し+0.6%へと縮小され、受益者負担の適正化に向けて改善が進んだものと見られる。ただ、主な要因としては、経常費用における維持補修費の増加(前年度比+659百万円)によるものであり、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的かつ効果的な改修・修繕を行うことで、経常費用の削減に努めていく。併せて、令和元年10月からの消費税率改定に伴う各種公共施設等の使用料及び各種手数料の見直し等、今後も公共施設等の利用回数を向上させるための取組みを進めていく。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
印西市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
小郡市
大野城市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市