富谷市

財政力指数の分析欄

財政力指数の数値は類似団体平均と比べても高く、前年度より０．０１ポイント上昇した。人口増や新規事業者増による住民税、法人税、固定資産税の増により比例して基準財政需要額が伸びている。今後も歳入確保に努めるとともに、歳出削減に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均を下回る９３．１％となっており、前年度より－０．７％改善となった。要因としては、市政運営の通年化に伴い、生活保護費の財源が普通交付税で措置されたことによる。一方で、平成２５～２７年度と比べて、数値が悪化している要因としては、臨時財政対策債の発行を抑制しているためである。なお、臨時財政対策債を全額発行した場合の経常収支比率は、８８．３％となる。今後とも、富谷市行政改革基本方針及び富谷市行政改革実施プランに基づく行政改革により、経費の削減に努め、更なる財政の健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均（１０８，４１７円）を下回る１０２，５３０円となっており、前年度から－３，６２３円となっている。主な要因としては、物件費のうち市制移行関連経費が皆減となったことが挙げられる。一方で、人件費は、議員報酬の引き上げや、新たな行政需要に対応するために新規職員を採用したことにより増加している。今後も行政改革の推進による経費の削減や適切な定員管理による人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に準拠し、適正な給与を支給しているが、類似団体の中では最低水準にある。６級制の給料表及や職員数の少ない経験年数階層における階層変動が指数低下の要因となっていると考えられる。今後も人事院勧告に準拠し、人件費、定員管理の状況を踏まえながら適正な給与支給に努めていく。なお、平成３１年１月末時点において平成３０年地方公務員給与実態調査結果が未公表のため前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

適正な定員管理を実践し、類似団体の平均より少ない人員で自治体業務を遂行している。平成２９年度は市制移行による事務負担へ対応するため適正な範囲で採用数を増やしたが、職員一人当たりの負担割合が高い状態は続いている。今後も職員の数的及び質的向上が求められるが、退職者数に合わせた職員採用を行いながら、サービスの質の低下を招かないよう、バランスを見計らった上で引き続き適正な定員管理を行っていく。なお、平成３１年１月末時点において平成３０年地方公務員給与実態調査結果が未公表のため前年度数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、第三セクターへの負担がないこと、一時借入金を発生させていないこと、また、平成２２年度まで臨時財政対策債を発行しない財政運営を行っていたため、類似団体と比べて低い水準となっている。単年度の実質公債費比率を見ると、今年度は前年度と比べて＋０．１％となっているが、主な要因としては、平成２８年１０月の市政施行による社会福祉費の増加や地方税等の増収による標準財政規模の増加が挙げられる。今後とも、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っていることから例年同様に算定されなかった。しかしながら、将来負担額に算入される地方債残高は、臨時財政対策債等の借入により増加傾向にあり、また、今後は、総合計画に基づく中長期的なハード面の整備計画により地方債の需要が増えると見込まれるため、地方債の借入には世代間の負担割合を考慮しながら、地方債に依存しない健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２９年度において２５．６％と類似団体平均と比べて高い水準にあり、前年度と比べて＋０．６％となっている。主な要因としては、議員報酬手当の引き上げや、新たな行政需要に対応するための職員数の増加による人件費の増加によるものである。今後も引き続き適正な定員管理を推進し、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る２４．０％となっており、前年度比－１．８％となっている。主な要因としては、保育所運営事業費や保育士の人員不足対策といった子育てへのニーズに対応する物件費が増加していることと、昨年度の市制移行関連経費が皆減となったことが挙げられる。今後は行政改革に基づき事業経費の精査を図り、物件費のコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る１１．９％となっている一方で、前年度から＋０．７％上昇している。上昇傾向にある要因としては、待機児童の解消を図るための認可保育所への運営委託料の増加に加えて、平成２８年１０月の市制施行に伴う市制事務の通年化により、児童扶養手当や生活保護費が増加したことが挙げられる。今後は、生活保護受給者の自立支援や医療費の適正化等、関連事業の精査を行い、適正な水準の維持に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と同じく１４．１％である一方で、前年度から＋０．４％となっている。その主な要因としては、介護給付費の伸びによる介護保険特別会計への繰出金の増加が挙げられる。今後、普通会計から繰り出しを行っている事業については、各特別会計の事業精査を行い、繰出金の抑制を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る１２．０％となっている。主な事業は、黒川地域行政事務組合への負担金、私立幼稚園の就園奨励費補助金、認可外保育所の運営費補助金などである。今後も引き続き負担金及び補助金の対象団体の運営事業内容について精査し、補助金については一定期間経過後に補助内容を見直せるような運用を定めるなど、補助金の適正化の推進に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る５．５％となっている。今後の見通しとしては、既発債として平成２３年度以降発行した臨時財政対策債の償還と平成２５・２６年度に発行した明石台小学校建設事業債の償還開始により、公債費の負担は増加する見込である。加えて、総合計画に基づく中長期的なハード面の整備計画により地方債の需要の増加が見込まれる。地方債の借入は今後もプライマリーバランスを考慮しながら抑制し、地方債に依存しない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る８７．６％となっている。主な要因としては、臨時財政対策債の発行を抑制していることが挙げられる。今後とも行政改革の推進による事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）その他特定目的基金のうちユーマイタウン施設整備基金から放課後児童クラブの整備のために６０百万円を取り崩した一方で、今後の公債費の支出に備えるために「減債基金」に１７０百万円積立てたこと等により、基金全体としては１２７百万円の増となった。（今後の方針）短期的には「財政調整基金」や「図書館基金」への積立により微増の予定だが、中長期的には公営墓地の整備や市民図書館の整備に基金を活用する予定であるため減少傾向となる見込みである。

財政調整基金

（増減理由）２７７百万円を取り崩した一方で、人口増や新規事業者増による地方税の増収や、景気の動向等による地方譲与税や各種交付金の増収により３００百万円の決算積立を行ったことにより前年度から２４百万円の増となった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合や災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収をうめるための財源に充てる予定である。今後は、短期的には３８億円程度まで増加するものの、中長期的（平成３２（２０２０）年度目途）には減少していく見込みである。

減債基金

（増減理由）今後の公債費の支出に備えるために１７０百万円積立てたことにより前年度から１７１百万円の増となった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合や市債の償還額が他の年度に比して多額となる年度に市債の償還の財源に充てる予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ユーマイタウン施設整備基金：公共施設及び公益施設の整備を図り、もって住みよいまちづくりを推進する。・とみやスイーツ基金：スイーツのまちとしてのシティブランド確立に向けた地域産業振興の推進を通じて、将来を担う子どもたちの健全な育成を図る。・ふるさと富谷創造基金：富谷に根ざした歴史、伝統、文化、産業等を生かし、独創的かつ個性的なゆとりのあるふるさと富谷づくりを推進する。（増減理由）・ユーマイタウン施設整備基金：日吉台小学校放課後児童クラブの整備費に６０百万円を充当したことにより前年度から６０百万円の減となった。・庁舎整備基金：公有財産維持管理事業に８百万円を充当したことにより前年度から７百万円の減となった。（今後の方針）・ユーマイタウン施設整備基金：平成３４（２０２２）年度開館予定の市民図書館の整備や平成３５（２０２３）年供用開始予定の公営墓地の整備に係る建設費に充当する予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年の有形固定資産減価償却率は、全国や県内平均を下回っているが、平成２７年に比べ１．９％上昇している。今後、さらに既存の資産の老朽化が進むことから、計画的かつ効果的な改修や修繕の実施が必要となる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

これまで将来負担比率は算定されていない。また、有形固定資産減価償却率については、H28年はH27年に比べ、1.9％上昇している。今後も将来にわたって安定的な行政運営が行われるよう、健全な財政運営に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

H25年からH28年まで、将来負担比率は算定されず、実質公債費比率については、マイナスの数値が続いている。今後も引き続き、健全な財政運営に努めていく。