洋野町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本町の水道事業は、平成元年3月31日に旧種市町の５つの簡易水道事業を統合し上水道事業として経営してきた。更に平成29年4月からは、内陸部の簡易水道事業を廃止して、上水道事業に統合し、一体的な事業運営を行うこととしている。しかし、町の給水区域の多くは、人口密度が低いため、膨大な管路延長を整備したが給水管の接続件数の割合が低く、減価償却費や企業債利子償還金の割合が高い水準であるため高資本状態になり給水原価が類似団体と比較して高い額となっている。また、このような状況に対し、水道事業経営に不足する費用については、一般会計から高料金対策費補助金の交付を受けており、その財源の一部には、国からの地方交付税が充てられている。総配水量に占める有収水量の割合を示す有収率においては、地表に現れない管路の破損等により漏水した水量が多いと見込まれ、平均値を下回る状況となっている。このことに対し、平成26年度から専門業者に漏水調査業務を委託し修繕を行ったところ、最も低かった平成25年度に対し4.52％改善した。

老朽化の状況について

本町の水道施設の多くは、平成元年から平成２２年度にかけて管路の更新を済ませており、管路経年化率は、平均値と比較して低い。しかし、町内の水道施設のなかには、建設後55年が経過している浄水場があるほか、機械設備等は、耐用年数が短く、既に超過している割合が高くなっており、更新時期を迎えているととらえている。

全体総括

本町の水道施設の整備にあたっては、多くの管路延長を整備し、その費用が高額であったことに起因して、長期間の高額な減価償却費の計上が必要になっている。併せて、企業債の利子償還金も高額であり給水原価を引き上げている。このため、他の自治体の平均値と比べて給水原価が高額であるため料金回収率が低い値となっている。一方、平成22年度までに多くの水道施設の更新を終えていることから管路の老朽化の度合いは、平均値と比較して低い値となっている。