音更町

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

消費税率の引上げに伴い、地方消費税交付金が増加していることから、近年は上昇傾向にありますが、類似団体との比較では、平均を大きく下回っている状況にあるため、引き続き、歳出の見直しと歳入の確保に努め、財政基盤の強化に努めます。

類似団体内順位:79/97

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源である地方消費税交付金や町税が増加したことに加え、大型建設事業に係る起債の償還が終了したことに伴い、公債費への経常一般財源充当額が減少したため、前年度に比べ3.8ポイント低下しました。類似団体との比較では、平均を2.3ポイント下回るもの、引き続き、自主財源の確保と経常的経費の削減等に努めます。

類似団体内順位:30/97

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

保育所の一部民営化による賃金の減少に伴い、物件費が減少したことから前年度に比べ、人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は減少しています。類似団体との比較では平均を上回る状況が続いているため、今後においても、民間で実施可能な業務については、民営化を実施するなどコストの低下を図ります。

類似団体内順位:72/97

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員定員管理計画に基づく定員管理を平成17年度から実施しており、引き続き、給与水準の適正化に努めます。

類似団体内順位:71/97

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定員管理計画に基づき、行政需要に応じた人員配置を行っています。前年度との比較は、0.04人増加しましたが、全国平均や類似団体平均を下回る状況です。引き続き、定員管理計画に基づいた適正な人員管理を進めることで、現在の水準の維持に努めます。

類似団体内順位:26/97

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

大型建設事業に係る起債の償還が終了したことに伴い、元利償還金が減少したことから、前年度に比べて0.6ポイント低下しました。近年は、一貫して減少傾向にありますが、類似団体との比較では高い状況が続いているため、引き続き、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めます。

類似団体内順位:81/97

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

社会福祉法人が運営する老人ホームや認定こども園の建設に係る借入金の償還に対する債務負担行為が設定されたため、前年度に比べて2.5ポイント上昇しました。今後も同様の事業が想定されることから、債務負担行為の設定等について総点検を図り、財政の健全化を図ります。

類似団体内順位:69/97

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、子ども子育て支援新制度に伴い、施設型給付による経常歳入が皆増となったことから、前年度と比較して1.9ポイント低下しました。類似団体との比較でも、平均を下回る状況にあり、引き続き、職員数の適正な定員管理を行うことで、現在の水準の維持に努めます。

類似団体内順位:5/97

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、保育所の一部民営化等により、前年度と比較して0.4ポイント低下しました。類似団体との比較でも平均を下回る状況にあり、引き続き、事業の必要性や効果などを検証しながら、経常的な経費の圧縮に努めます。

類似団体内順位:42/97

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、障がい者介護給付費等に係る経常歳入が増加したことから前年度と比較して、1.1ポイント低下しました。類似団体との比較でも、平均を下回っていますが、少子高齢化が進行するものと予測されるため、町の単独事業については、その内容や必要性を慎重に精査し、現在の水準の維持に努めます。

類似団体内順位:11/97

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率の内訳は、特別会計等への繰出金と維持補修費です。それぞれ後期高齢者医療広域連合負担金の減少等、除雪費の減少等により、前年度と比較して1.0ポイント低下しました。類似団体との比較でも平均を下回っていますが、全国、北海道との比較では、平均を上回る状況が続いているため、各会計の経営状況を検証し、繰出金の適正化に努めます。

類似団体内順位:43/97

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、子ども子育て支援新制度に伴う町立保育園の施設型給付費の皆増等により、前年度と比較して2.4ポイント上昇しました。類似団体との比較でも平均を大きく上回る状況にあるため、必要性の低い補助金の見直しや廃止を行うなど抑制に努めます。

類似団体内順位:85/97

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、大型建設事業に係る起債の償還が終了したことから前年度と比較して、1.8ポイント低下しました。類似団体との比較では、平均を上回る状況が続いていますので、引き続き、新たな地方債の借り入れを適正な水準に保つことで、公債費負担の軽減を図ります。

類似団体内順位:67/97

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、補助費以外の比率が総じて減少したため、前年度と比較して2.0%低下しました。類似団体との比較でも平均を下回る状況にありますが、引き続き、事業の必要性や効果などを検証しながら、各経費の圧縮を図ることで、現在の水準の維持に努めます。

類似団体内順位:16/97

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり146,383円となっており、類似団体の平均と比較して高止まりしている状況です。これは、平成26年度に実施した柳町学童保育所改築事業や平成27年度の東士幌へき地保育所改築事業、認定こども園建設事業補助金などの保育施設整備に係る普通建設事業費が増加したことによるものです。また、農林水産業費は、類似団体に比べ、大きく上回っており、全国、北海道との比較でも平均を上回る状況が続いています。これは、国の政策により増減があるものの、音更町の基幹産業である農業を中心とした施策に重点的に取り組んできたことによるものです。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

維持補修費は、住民一人当たり12,848円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。これは、面積が広大であり、人口密度が97人/平方キロメートルと低いため、道路や公共施設の維持補修に係る経費が大きくなっていることによるものです。このため、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設やインフラの長寿命化、統廃合等を進め、事業費の縮減を図ります。また、補助費は、子ども子育て支援新制度に伴う町立保育園の施設型給付費の皆増やプレミアム商品券事業等、制度改正や景気対策事業により増加していますが、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているため、その他の補助事業についても事業の取捨選択を徹底することで事業費の縮減に努めます。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、近年は取り崩しを回避しています。実質収支額は、平成10年度以降、行財政改革を着実に進めており、継続的に黒字を確保しています。実質単年度収支は、平成24年度及び平成26年度において赤字となりましたが、これは除雪費の増大が影響しています。今後も、歳入の補足と歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

平成26年度以降、国民健康保険事業勘定特別会計については、赤字となっています。また、一般会計からの赤字補てん的な繰入金は、平成26年度で2億6,882万円、平成27年度で2億6,000万円と多額となっています。被保険者の減少や医療技術の進歩による医療費の増加等、構造的な問題も抱えていますが、平成30年度からの国保広域化を見据え、累積赤字の解消を図るため、平成27年度から2年連続で税率の引き上げを行い収支改善に努めています。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

実質公債費比率の分子の中で最も大きな割合を占める元利償還金は、近年減少傾向にあります。これは、地方債の借り入れについて、「返す以上に借りない」という方針に基づき、地方債の借り入れを抑制してきたことによるものです。また、地方債の借り入れに当たっては、交付税措置率の高い地方債を選択することにより、算入公債費等の増加に努めています。引き続き、地方債借り入れの抑制等により、適正な水準の維持を図っていきます。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

平成27年度の将来負担額のうち、債務負担行為に基づく支出予定額が増加しているのは、社会福祉法人が運営する老人ホームや認定こども園の建設に係る借入金の償還に対する債務負担行為が設定されたことによるものです。また、充当可能財源等では、役場庁舎耐震改修等基金等の特定目的基金の積み立てにより充当可能基金が増加しています。充当可能財源等の増加があったものの、それ以上に将来負担額が大きく増加したため、将来負担比率の分子は、平成26年度と比較して30,800万円増加しています。今後は、債務負担行為の設定等について総点検を図るとともに、地方債の借り入れを抑制することで持続可能な財政運営に努めます。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 長泉町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町