経営の健全性・効率性について
①経常収支比率平成29年度は濾過池の能力向上のため,砂の入れ替え等を行った結果,昨年度より費用が増加し全国平均と比べ約11ポイント減の102.78%と昨年度より低い結果となった。今後も施設の老朽化に伴い維持管理費が増加することが見込まれるため,施設の更新を計画的に進めていくことが必要と考える。②累積欠損金比率近年は欠損金が発生していないが,年々給水収益が減少傾向にあるため注意が必要である。③流動比率全国平均を上回ってはいるものの,年々給水収益が減少傾向にあり,資金の確保が困難になると予想されるため,料金の見直しを検討する必要がある。また,平成30年度から簡易水道と統合することから企業債の償還額が増加する。それに伴い,流動負債が増える傾向が続く見込みとなっている。④企業債残高対給水収益比率平成30年度に簡易水道事業と統合するため企業債残高が増加し,比率の上昇が見込まれる。また,水道事業でも施設の更新のため企業債を借り入れる計画であり,更に比率の上昇が見込まれる。⑤料金回収比率費用が料金により回収され,良い状態である。⑥給水原価昨年度より維持管理費が増加したため,全国平均と比べ6.92円増の172.63円と高い結果となった。老朽化した施設の更新を計画的に行い維持管理費の削減に努めていく。⑦施設利用率給水人口の減少により57.23%と低く施設規模の縮小と遊休施設の調査が必要になってきている。⑧有収率有収率は以前から70%台で,給配水管の老朽化もあり施設の利用が収益に結びつかない現状である。管の更新を計画的に実施する必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率57.27%と全国平均や類似団体よりも高く老朽化が進んでいる。計画的な資産の更新,遊休施設の処分などを進める必要がある。②管路経年比率,③管路更新比率耐用年数を経過した管路が約31.93%ある。耐震化対策も必要な資産も多くある中,自主財源の確保が困難な状況もあり,思うように更新が進まなかった。平成29年度は企業債を借り入れて老朽管の更新を進めた。引き続き,平成30年度及び平成31年度に老朽管の更新を実施する。
全体総括
資産の老朽化が進み,また,人口減少により施設利用率も低下しているため,今後の施設の維持管理を含め施設規模の縮小を検討する時期に来ているように思われる。施設の管理計画や経営戦略を基本に水道事業の経営ができるよう,引き続き収入の確保に努めていく。