一ツ瀬川営農飲雑用水広域水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」については、100％以上で推移し、類似団体と比較しても高い水準にあります。本年度は、料金収入の増加に伴い当該比率が増加しています。収益のうち長期前受金戻入（現金収入を伴わない収益）が4割を占めています。「⑤料金回収率」についても100％を超えており、現時点では、経営の健全化が保たれています。「③流動比率」については、100％を超えていることから、支払能力には問題ありません。「④企業債残高対給水収益比率」については、当企業団は県から譲り受けた施設で事業を運営しており、拡張時の借入れがないため、類似団体と比べ低くなっています。今後も施設の更新等の財源に企業債が考えられますので、上昇傾向が予想され注意が必要です。「⑥給水原価」については、類似団体と比べると低い状況にあり、類似団体よりも少ない経費で給水が行えています。「⑦施設利用率」については、近年横ばいの状態で平均を上回っており、適正な規模と考えられます。「⑧有収率」については、類似団体と比較して高い水準で推移していますが、今後も漏水調査を継続的に行い、更なる有収率の向上に努めます。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」については、年々増加傾向にあり、施設の老朽化が進んでいます。「②管路経年劣化」については、管路の経過年数が耐用年数に達していないため、0％となっています。最初に布設した管路が昭和57年度に施工されており、あと2年で耐用年数を迎えます。「③管路更新率」については、類似団体と比較して低くなっています。今後はアセットマネジメントの活用を図り、将来老朽化を迎える管路を計画的に更新し、特に基幹管路の更新を優先していきます。

全体総括

当企業団の水道事業は、現時点では良好と判断されますが、将来は給水人口等の減少による給水収益の減少、企業債償還の増加が懸念されます。今後は、更なる経費節減に努め、更新工事の財源を確保し、アセットマネジメントの活用を図り、計画的に事業を運営する必要があります。経営戦略については、令和2年度に策定済みです。