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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
全国平均とは０．１１ポイント、類似団体平均とは０．１５ポイント低い数値であるが、前年度と比較すると０．０２ポイント増となった。要因は、分母である基準財政需要額が、個別算定経費（その他の教育費）や公債費の東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費等の増により１２，０４８千円増加したものの、分子である基準財政収入額が、町内の主要な企業の収益増による法人税割の増加や大規模な太陽光発電設備が設置されたことによる償却資産の増加のため、昨年度と比較して５８，９２２千円増加したためである。今後も歳出の削減を図りつつ、町税徴収の強化を行い、歳入の確保に努める。
全国平均より４．７ポイント、類似団体平均より１．８ポイント低い状況となっているが、前年度と比較すると３．８ポイント増加している。要因としては、分母である経常一般財源等が、普通交付税や臨時財政対策債等の減少により２，００８千円減額したためである。また、分子である経常経費充当一般財源が、総務管理費（人件費等）や公債費、民生費の社会福祉費（障がい者福祉事業の扶助費）等の増により１６６，０２９千円増額したためである。今後も会計年度任用職員制度の導入等により、経常経費充当一般財源の伸びが予想されるため、引き続き適正な義務的経費の予算執行・編成に努める。
全国平均より５，７８５円、類似団体より４５，３６４円低い状況となっている。要因としては、これまでの行財政改革推進計画により職員の定員管理の適正化を図ってきたためである。しかしながら、近年は業務量の増加等により、平成２５年度に１４５名であった職員数が、徐々に増加しており、平成３０年度では１５５名となっている。物件費においても、地方創生に係る業務委託料等やふるさと納税業務委託等の増、さらに道路台帳整備業務委託等や文化会館及び共同調理場委託料等の増により４６，６３３千円（決算額）増額しているためである。今後も適正な水準を維持しつつ、経費抑制を図る。
全国町村平均と比較して１．１ポイント、類似団体平均と比較して０．２ポイント高い水準となっている。要因としては、職員給与の適正化を図ったためである。今後も、県内の他市町村や類似団体との給与水準に考慮しつつ、住民の理解と支援が得られる給与水準と勤務条件の確立に努める。
職員数は、全国平均と比較して０．５５ポイント、類似団体平均と比較して１．８２ポイント低い水準となっている。要因としては、行財政改革推進計画に則り、平成１８年４月１日に条例定数を従来の１８５名から１７２名に削減したことによるものである。なお、平成２５年に１４５名であった職員数は、業務量の増加や煩雑化により平成３０年度では１５５名となっている。今後も組織・機構の再編等を考慮しながら、適正な定員管理に努める。
全国平均と比較して２．８ポイント、類似団体平均と比較して４．６ポイント低い水準にある。しかしながら、前年度と比較すると１．１ポイント上昇している。要因としては、分母の標準財政規模（標準税収入額等、普通交付税額、臨時財政対策債）は、前年度と比較すると３１，７５７千円増額したものの、平成３０年度の公債費（分子）は、大型事業である町道門川南インター線整備事業や臨時財政対策債の償還が始まったことにより前年度と比較して２４，０５８千円増加しているためである。今後も大型事業による借入を予定しているが、償還財源が確保されている有利な起債の発行に努める。
地方債の計画的な発行により地方債残高が低い水準を維持していたことに加え、将来の財政負担に備えるために基金積立を行ってきた結果、将来負担比率は発生していない状況であるが、今後は庁舎建設などの大型事業により多額の借入を行う予定であるため、それ以外の時期においては、これまで通り適切な起債の発行及び基金の積立に努める。
数値は全国平均及び類似団体と０．５～２．１ポイント低くなり、平成２６年度からの推移を比較していくと、乖離が小さくなりつつある。しかしながら、前年度と比較すると０．５ポイント上昇している。要因としては、総務費給料の増及び選挙による時間外の増、民生費・農林水産業費・教育費・消防費の給料の増により、前年度と比較して４６，９５２千円（決算額）増額しているためである。
全国平均や類似団体と比べ物件費の数値が高くなっているのは、人件費等から民間委託を段階的に実施してきた結果である。平成３０年度は前年度比０．６ポイント増となった。要因としては、地方創生に係る業務委託料等の増、公文書管理制度業務委託等の増、ふるさと納税業務委託等の増、道路台帳整備業務委託等の増、文化会館及び共同調理場委託等の増により前年度比４６，６３３千円増額したためである。今後も必要最低限の支出となるよう抑制に努める。
全国平均より１．４ポイント低いものの、類似団体平均より４．３ポイント高い水準となっている。また、前年度比１．６ポイントの増加となっている。要因としては、児童措置事業の乳幼児等の増加による広域利用及び施設型給付費の増額によるためである。児童福祉費では、前年度比４７，３０２千円増額している。今後も扶助費は増加が見込まれるため、必要最低限の支出となるように経費抑制を図っていく。
その他に係る経常収支比率は、類似団体より低くなっているが、前年度と比べ０．１ポイント上昇した。要因として、平成３０年度の決算分析より、これまで物件費に振り分けしていた浄化槽維持管理費等が維持補修費に振り分けしたためである。その他にも、し尿処理施設修繕の増や小学校管理修繕の増が理由として挙げられる。
補助金については、事業効果や存続性等その必要性について十分審査し、年次的な実績主義を原則として補助金の整理合理化を実施してきた。その結果、類似団体平均より４．２ポイント低い水準となっている。但し、前年度比では０．３ポイント上昇している。要因としては、児童措置事業の前年度精算による償還金等による増（２３，１４２千円）及び農産園芸振興事業の産地パワーアップ事業による増（３９，９８３千円）があげられる。今後も、徹底した事業の見直しを図っていく。
新規地方債発行限度額を５億円と設定して抑制に努め、公債費の適正化に努めてきた結果、公債費は全国平均・県平均・類似団体平均と比べ大幅に低い数値（３．３～６．５ポイント）となっている。今後は大型事業の借入による返済が始まることから、公債費は上昇していくことが予想されるが、公共施設等管理計画に則り、施設の統廃合や長寿命化を図り、地方債発行の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より１．５ポイント高い状況となっている。全体的な経常経費は増加傾向にあり、前年度比３．１ポイント増となった。また、扶助費の伸びは依然として大きく、今後も費用の増加が見込まれる。今後も行財政改革に取り組み、行政運営の効率化、行政サービスの向上のため、さまざまな施策の展開を図っていく。
（増減理由）前年度比は、－３０，０００千円であった。主な増減理由として、財政調整基金は、前年度繰越金が予定より多かったこと及び実質収支額を積立金に充当したため増額（前年度比１５０，１７８千円）したものの、その他特定目的基金は、公共施設等整備基金を新庁舎建設等基金へ組替えを行い、（公共施設等整備基金は）当初予算での取崩のみで積立を行えなかったため減額（前年度比－１８０，１７７千円）である。（今後の方針）新庁舎建設事業が本格化する令和元年度～令和２年度にかけて基金の取崩額が多額になることから、財政的な安定性を確保する観点から、予算の執行残等がある場合には、積極的に財政調整基金等に積み戻す方針である。
（増減理由）平成２９年度末は１，６０１，１７１千円であったが、平成３０年度末には１，７５１，３４９千円となった。要因として、前年度の繰越金が予定より多かったこと及び３月補正予算で各費目の執行残を積立金に充当したため。（今後の方針）毎年度、４億円前後を取崩して各事業に充当している状況である。年度末に積戻しを行っているものの、近年はやや減少傾向にあるため、標準財政規模の２０％を下回らないように積立を行っていく。
（増減理由）増減は特に無い状況である。（今後の方針）今後、積立を行う必要性がでてきた場合は、減債基金への積立を行う。
（基金の使途）昨年度に新庁舎建設等基金を新設して、今年度も４２０，０００千円の積立を行い、年度末の残額は１，１００，０００千円となった。この基金は、令和元年度～令和２年度に実施する新庁舎建設事業に充当する予定である。（増減理由）新庁舎建設等基金は４２０，０００千円増額しているが、主な財源は公共施設等整備基金であるため、公共施設等整備基金は他の公共事業への充当も含めて、５９９，９４１千円減額している。（今後の方針）令和元年度～令和２年度に新庁舎建設事業が行われることから、新庁舎建設等基金をほぼ取り崩すことになるため、その他特定目的基金全体としても大きく減額することになる。新庁舎建設事業が終了した後に、次の大型事業（共同調理場移設事業等）に向けて積立を行っていく。
類似団体平均と比べ２．０％低く、全国平均よりも３．２％低い数値となっているが、有形固定資産の築年数が相当年数経過していることが伺えることから、今後、建替や統合・廃止等が必要な施設を検討していく。
債務償還比率については、類似団体平均と比較して５３９．７％低く、全国平均と比較しても６０９．１％低いことから、財政的に健全であるといえる。要因としては、地方税等の業務収入に対して、人件費等の業務支出が行財政改革等により抑制されていることがあげられる。また、地方債においても毎年度の借入金額を概ね５憶円と設定し、可能な限り借入を抑制してきたことがあげられる。
将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから「-」となった。地方債の発行額を概ね5億円と設定していたため、地方債残高を低い水準で抑えてきたことが要因となっている。しかし、今後、庁舎建替や他の施設の建替・修繕等の経費が増大することが見込まれるため、交付税措置のある有利な地方債の借入を行い、財政健全化に努める。
実質公債費比率については、地方債発行限度額を概ね５億円と設定し有利な地方債借入に努めてきた結果、H28まで減少傾向にあったが、今後は施設の建替や修繕経費の増加が見込まれるため、公債費比率も増加していく。公債費については、交付税措置のある有利な地方債を借入し財政健全化に努める。
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