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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は、全国平均より０．０８ポイント、類似団体平均より０．１１ポイント低い水準となっており、前年度比０．０１ポイント増となった。要因としては、分母である基準財政需要額が、臨時財政対策債の減額や臨時経済対策費の増額などにより３５，６９１千円増額し、分子である基準財政収入額も、固定資産税の増額などにより１６１，８４５千円増額したためである。今後も歳出の削減を図りつつ、町税収入の強化を行い、歳入の確保に努める。
経常収支比率は、全国平均より５．０ポイント、類似団体平均より１．０ポイント低い水準となっており、前年度比３．５ポイント減となった。要因としては、分母である経常一般財源等が、普通交付税や臨時財政対策債などの減額により９３，１９０千円減少したものの、分子である経常経費充当一般財源が、教育費の学校給食費や公債費などの増加により９３，０１９千円増額したためである。今後も引き続き適正な義務的経費の予算執行・編成に努める。
全国平均より３４，５４８円高く、類似団体平均より１，８００円高い水準となっている。これまでの行財政改革推進計画により職員の定数管理の適正化を図ってきたが、近年では徐々に増加傾向にあり、物件費においても、学校給食センター運営事業が８５，１９２千円増加や共同調理場運営業務が８０，２３１千円増加していることが主な増加要因である。今後も適正な水準を維持しつつ経費抑制を図る。
ラスパイレス指数は、全国市平均より０．８ポイント低く、全国町村平均と比較して１．６ポイント高く、類似団体平均より１．０ポイント高い水準となっている。要因としては、職員給与の適正化を図ったためである。今後も県内の他市町村や類似団体との給与水準に留意しつつ、住民の理解と支援が得られる給与水準と勤務条件の確立に努める。
職員数は、全国平均より０．４８人少なく、類似団体平均より１．５２人少ない水準となっている。要因としては、行財政改革推進計画に則り、平成１８年に条例定数を従来の１８５名から１７２名に削減したことによるものである。なお、平成２５年に１４５名であった職員数は、業務量の増加や煩雑化により令和４年では１５１名となっている。今後も組織・機構の再編等を考慮しながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費率は、全国平均より０．７ポイント高く、類似団体平均より１．０ポイント低い水準となっている。しかしながら、前年度と比較すると０．８ポイント上昇している。要因としては、分母の標準財政規模が、前年度比６３，８２３千円減額し、分子の公債費は、大型事業である新庁舎建設事業や臨時財政対策債の償還が始まったことにより前年度比４４，７７７千円増額していることなどがあげられる。今後も衛生センター建設事業などの大型事業による借入を予定しているため、償還財源が確保されている有利な起債の発行に努める。
地方債の計画的な発行により地方債残高が低い水準を維持していたことに加え、将来の財政負担に備えるために基金積立を行ってきた結果、将来負担比率は発生していない状況である。今後は衛生センター建設事業などの大型事業により多額の借入を行っていくため、それ以外の時期においては、これまで通り適切な起債の発行及び基金の積立に努める。
人件費は、前年度比０．５ポイント減となっており、全国平均より４．３ポイント低く、類似団体平均より２．２ポイント低い水準となっている。要因としては、学校給食運営事業が１３，５０５千円減額、林業総務費人件費が７，３７３千円減額したためである。今後も適正な水準を維持しつつ、経費抑制を図る。
全国平均や類似団体平均と比べ物件費の数値が高くなっているのは、人件費からの民間委託を段階的に実施してきた結果である。令和４年度は、前年度比２．９ポイント増となった。要因としては、学校給食センター運営事業（学校給食調理業務等）が８５，１９２千円増額や共同調理場運営業務（厨房機器購入等）が８０，２３１千円増額したことなどが主な要因である。今後も必要最低限の支出となるよう抑制に努める。
扶助費は、前年度比０．３ポイント減となっており、全国平均より３．３ポイント低いものの、類似団体平均より２．７ポイント高い水準となっている。要因としては、児童措置事業が５，２２６千円増額や障がい者福祉事業が７，９２０千円増額したものの、母子父子福祉事業が３５，５７９千円減額したことなどが挙げられる。また、近年減少傾向にあり平成２９年度の９．６ポイントと同水準程度となったが、今後は増加も見込まれるため、必要最低限の支出となるように経費抑制を図る。
その他に係る経常収支比率は、類似団体と同水準となっているが、前年度比０．３ポイント増加している。要因としては、特別会計（国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険）に対する繰出金が２，５０７千円減額したものの、分母である経常一般財源も減額したためである。
補助金については、事業効果や存続性等その必要性について十分審査し、年次的な実績主義を原則として、補助金の整理合理化を実施してきた。その結果、前年度比０．１ポイント減となり、類似団体より６．０ポイント低い水準となっている。要因としては、常備消防費が５，６１０千円増額や商工振興費が３，３４８円増額したものの、ごみ処理事業が２５，３７７千円減額したことが挙げられる。今後も、徹底した事業の見直しを図っていく。
公債費は、新規地方債発行限度額を５億円と設定して抑制し、適正化に努めてきた結果、全国平均より２．５ポイント低く、類似団体平均より１．５ポイント低い水準となっている。今後は大型事業の借入による返済が始まることから、上昇していくことが予想されるが、公共施設等総合管理計画に則り、施設の統廃合や長寿命化を図り、地方債発行の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率は、前年度比２．３ポイント減となり、類似団体より０．５ポイント高い状況となっている。また、扶助費については、依然として類似団体よりも高い水準となっており、今後も費用の増加が見込まれる。今後も行財政改革に取り組み、行政運営の効率化、行政サービスの向上のため、様々な施策の展開を図っていく。
（増減理由）前年度比は、４２６百万円であった。主な増減理由として、財政調整基金は積立額より取崩額が多かったために減額（前年度比－２５１百万円）し、その他特定目的基金については、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金や環境整備等基金は取崩を行い減額したものの、公共施設等整備基金やふるさと振興基金などが取崩額より積立額が多かったために増額（前年度比６７６百万円）となっている。（今後の方針）近年では新庁舎建設事業などの大型事業に伴い、基金の取崩額が多額になり基金全体の基金保有額が大幅に減額となった。今後も衛生センター建設事業などの大型事業が控えているため、財政的な安定を確保する観点から、予算の執行残等がある場合には、積極的に財政調整基金等に積戻す方針である。
（増減理由）令和３年度末は２，０４１百万円であったが、令和４年度末には１，７９０百万円となった。要因として、今後の衛生センター建設事業に備えるために財政調整基金からの取崩しを行い、公共施設等整備基金に多く積立てを行ったことにより、２５１百万円の減額となった。（今後の方針）近年、８億円前後を取崩して各事業に充当している状況である。年度末に積戻しを行っているものの、やや減少傾向にあるため、標準財政規模の２０％を下回らないように積立てを行っていく。
（増減理由）令和３年度末から令和４年度末にはかけて増減はなかった。（今後の方針）今後、臨時財政対策債の償還財源として取崩しを行っていく。
（基金の使途）主な基金である公共施設等整備基金については、公共施設の更新等を目的とした基金であり、ふるさと振興基金は、寄付者の希望する事業に充てるための基金である。また、環境整備基金については、町内の環境整備、青少年健全育成活動及び地域安全対策事業等を目的とした基金であり、地区の環境美化活動や公民館修繕等に活用している。（増減理由）その他特定目的基金は、令和３年度末１，８２５百万円であったが、令和４年度末２，５０１百万円となり、６７６百万円の増額となった。主な増減のあった基金としては、公共施設等整備基金、ふるさと振興基金がある。公共施設等整備基金は、１４０百万円の取崩を行ったが、今後の衛生センター建設事業に備えるため、６８０百万円積立を行ったため５４０百万円の増額となり、ふるさと振興基金は、担当職員を兼任から専任とし、返礼品の見直しや返礼品取扱事業者を増やしたことで１２９百万円の増額となった。（今後の方針）今後も衛生センター建設事業などの大型事業が控えているため、財政安定を確保する観点から、予算の執行残等がある場合には、積極的に財政調整基金等に積戻す方針である。
類似団体平均と比べ５．９％低く、全国平均よりも２．８％低い数値となっているが、有形固定資産の築年数が相当年数経過していることが伺える。今後、建替や統合・廃止等が必要な施設を検討していく。
類似団体平均と比較して２０７．７％低く、全国平均と比較して２７３．５％低い数値となっていることから、財政的に健全であるといえる。要因としては、これまで地方債において、毎年度の借入金を概ね５億円と設定し、可能な限り借入を抑制してきたことがあげられる。また、令和２年度には新庁舎建設事業、令和３年度には給食センター建設事業などの大型事業による借入及び基金の取崩により大幅に増加している。
将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから「－」となった。要因としては、地方債の発行額を概ね5億円としていたため、地方債残高を低い水準で抑えてきたことがあげられる。しかし、今後、施設の建替・修繕等の大型事業が控えているため、経費が増大することが見込まれることから、交付税措置のある有利な地方債の借入を行い、財政健全化に努める。
実質公債費比率については、地方債発行限度額を概ね5億円と設定し有利な地方債借入に努めてきた結果、平成28年度まで減少傾向にあったが、今後は施設の建替・修繕等の経費増加が見込まれるため、公債費比率も増加すると考えられることから、交付税措置のある有利な地方債の借入を行い、財政健全化に努める。
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簡易水道事業（法適用）