宮崎県 >>> 門川町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
全国平均とは０．１３ポイント、類似団体平均とは０．１６ポイント低い数値であるが、前年度と比較すると０．０１ポイント増となった。要因は、分母である基準財政需要額が－２５，４１２千円減少したが（地域経済・雇用対策費－１１，３２６や包括算定経費－１８，１０７など）、分子である基準財政収入額も－３，５４４千円減少（市町村民税２，９６３千円と固定資産税１０，１７０千円では増額、市町村たばこ税－３，０４４及び地方消費税交付金－１０，７０１、ゴルフ場利用税交付金－１，４７５では減額等）したためである。今後も大型事業等が控えているため、引き続き歳出の削減を図りつつ、町税徴収業務の強化を行い、歳入の確保に努める。
分母である経常一般財源は、昨年度と比較すると５２，６８５千円増額している。理由としては、地方交付税が減額（－３３，９５１千円、－１．４％）したものの、地方税（３２，９６２千円、２．２％）や各種交付金（２２，６５５千円、７．１％）が増額したためである。分子である経常経費充当一般財源は、歳出合計で１３６，２０７千円の増額である。理由としては、人件費（５７，３３６千円、５．９％）や公債費（６８，５７２千円、１５．６％）が増額したためである。全国・県・類似団体の平均を下回っているものの、引き続き適正な義務的経費の予算執行に取り組む。
行財政改革による職員の新陳代謝等により人件費抑制を行ってきたため、類似団体と比較すると３５，９７５円低い額となっている。要因としては、団塊の世代の大量退職を終えたことによる退職手当負担金が以前と比較して低いことが挙げられる。（平成２７年度：１３８，５１９千円、平成２８年度：８７，８５５千円、平成２９年度：８８，２２１千円）今後も適正な水準を維持できるように、経費抑制を図る。
全国町村平均と比較して１．４ポイント、類似団体平均と比較して２．３ポイント低くなっている。県内の他市町村や類似団体との給与水準に考慮しつつ、住民の理解と支持が得られる給与水準と勤務条件の確立を目指していく。
職員数は、全国平均と比較して０．４８ポイント、類似団体平均と比較して１．６５ポイント、県平均と比較して０．２１ポイント低くなっている。要因としては、行財政改革等により条例定数である１７２名から１５２名（平成２９年４月１日現在）まで削減を行っていることが挙げられる。今後も行政サービスの低下を招かないよう、引き続き適正な職員定数管理に努める。
平成２９年度の公債費（分子）は、大型事業（防災行政無線や中公民館耐震化事業等）の償還が始まったことにより前年度と比較して６９，４４２千円（１４．７％）増額した。また、分母の標準財政規模（標準税収入額等、普通交付税額、臨時財政対策債）も前年度と比較して－１５，１５６千円減額した。今後も大型事業が複数あることから、実質公債費比率は上昇していくものと予想されるが、償還財源が確保されている有利な起債をして、類似団体や県の平均を超えないよう努力する。
地方債の計画的発行により地方債残高が低い水準を維持していることに加え、将来の財政負担に備えるため基金積立を行ってきた結果、将来負担比率は発生していない。今後も公債費負担適正化を維持し、現在の状態を維持できるよう努めていく。
数値は全国平均及び類似団体とは１．１～２．６ポイントと低くなり、平成２５年度から数値の変化を比較すると、乖離はやや広がっている。前年度と比較すると５２，３１２千円増加しており、要因としては一般職給（１５，０２２千円）や期末勤勉手当（１３，４２６千円）、職員共済組合負担金（１２，０００千円）がそれぞれ増額したことが挙げられる。今後とも人件費の抑制に努めていく。
全国平均や類似団体と比較して物件費の数値が高くなっている要因としては、民間委託できるものは民間に委託してきた結果である。平成２９年度は、前年度と比較して０．６ポイントの増加となった。要因としては、固定資産評価替えに係る業務（５，５３０千円）や多機関の協働による包括的支援業務（５，０２７千円）、燃料費（５，６６８千円）、乗合タクシー運行業務（３，３３４千円）等の増額が挙げられる。今後も必要最低限の支出になるよう抑制に努める。
数値は、類似団体と比較すると２．９ポイント高く、全国平均及び宮崎県平均より２．８～４．０ポイント低くなっている。前年度と比較すると－４，６８１千円減額している。要因としては、障がい者福祉事業では４９，０２２千円が増額したものの、私立保育園・幼稚園・認定こども園施設型給付（－２０，０６１千円）や児童手当給付（－１１，６３５千円）、臨時福祉給付金給付（－１１，１３０千円）等の減額があったためである。少子高齢化が進む中、必要最低限の支出となるよう経費抑制を図っていく。
その他に係る経常収支比率は、類似団体より１．４ポイント低くなっているが、前年度と比較して０．４ポイント高くなった。要因としては、特別会計（国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、簡易水道）に対する繰出金が、３９，６７３千円増額していることが挙げられる。
補助金については、事業効果や存続性、その必要性について十分に審査し、年次的に実績を上げているか検討して実施してきた。そのため、ここ数年は減少傾向である。前年度比では０．３ポイントの減少である。要因としては、カンムリウミスズメ事業（－２，７００千円）やものづくり中小企業推進事業（－１，５７８千円）、種子島周辺漁業対策事業（－２，２３３千円）、森林整備地域活動支援交付金（－１７，９００千円）等の減額が挙げられる。引き続き、事業の徹底した見直しを図っていく。
新規の地方債発行限度額を約５億円と設定して抑制に努め、公債費の適正化に努めてきた結果、類似団体と比較して３．９ポイント低い状況となっている。但し、前年度と比較すると大型事業（防災行政無線や中央公民館耐震改修事業等）の償還が始まっており１．４ポイントの増加となっている。今後も大型事業の実施を予定していることから、公債費は増えていくものと予想されるが、償還財源のある有利な起債の発行に努める。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より１．２ポイント下回っている。全体的な経常経費は増加傾向にあり、前年度比０．６ポイントの増となった。今回は、公債費の伸びがやや大きく今後も増加が見込まれる。今後も行財政改革に取り組み、行政運営の効率化及び行政サービスの向上のため様々な施策の展開を図る。
（増減理由）財政調整基金については、積立額より取崩額（福祉事業に充当）が多かったことから減少した。その他特定目的基金については、新庁舎建設事業（平成３１～３２年度）を予定していることから、新庁舎建設等基金が６８０百万円皆増している（財源は公共施設等整備基金等）。全体としては、実質収支額を財政調整基金に積み戻したので、１５５百万円の増額となった。（今後の方針）新庁舎建設事業以外にも今後は大型事業（共同調理場移設事業やし尿処理施設建設事業等）の計画があることから、経費の削減に努めながら、大型事業の実施に備えた基金への積み立てを行う方針である。
（増減理由）平成２９年度の取崩額が４３０百万円（内、３３０百万円を福祉事業に充当、１００百万円を新庁舎建設等基金に充当）であり、形式収支の２３７百万円の内、２１０百万円を積み立てた結果、合計で２２０百万円の減少となった。（今後の方針）今後も福祉事業や新庁舎建設事業に充当する状況が予想されることから、経費の圧縮に努め、財政調整基金への積み立てを極力行っていく。
（増減理由）増減なし（今後の方針）公債費の残高について、現在のところ類似団体及び宮崎県平均を下回っていることから積み立て予定はない。
（基金の使途）公共施設の更新等のために公共施設等整備基金に積立を行っていたが、耐用年数及び津波浸水区域に立地している等の理由から庁舎の建替えが必要となり、その目的のために新庁舎建設等基金を新設した（平成２９年度）。（増減理由）平成２９年度は、新庁舎建設等基金への積み立てを６８０百万円行った。公共施設等整備基金の取崩しを３０５百万円行い、その内、３００百万円を新庁舎建設等基金への財源とした。そのため、その他特定目的基金の合計は３７５百万円増加した。（今後の方針）新庁舎建設等基金への積み立てを行い、新庁舎建設事業が終了した後に公共施設等整備基金への積み立てを行う。
類似団体平均と比べ４．９％高く、全国平均よりも２．３％高い数値となっており、有形固定資産の築年数が相当年数経過していることが伺えることから、今後、建替や統合・廃止等が必要な施設を検討していく。
将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから「-」となった。地方債の発行額を概ね５億円と設定していたため、地方債残高を低い水準で抑えてきたことが要因となっている。しかし、今後、庁舎建替や他の施設の建替・修繕等の経費が増大することが見込まれるため、交付税措置のある有利な地方債の借入を行い、財政健全化に努める。
実質公債費比率については、地方債発行限度額を概ね５億円と設定し、有利な地方債借入に努めてきた結果、比率は減少傾向にある。今後も施設の建替、修繕経費の増加が見込まれるため、公債費については、有利な地方債の借入に努めていく。
当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町
簡易水道事業（法適用）