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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は、０．３６ポイントと県平均をわずかに上回るものの、類似団体平均を０．１２ポイント下回っており、財政基盤が弱いことが分かる。長引く景気低迷や少子高齢化の進展について本町も例外ではなく、個人住民税等の減収や、福祉関係経費の伸びが大きく影響している。今後も行財政改革による適切な歳出の削減を図るとともに、税収の徴収率向上など徴収業務の強化に取り組み、引き続き歳入の確保に努める。
公債費が年々減少していることに加え、経常一般財源となる普通交付税が増加したものの、障がい者自立支援給付費、私立保育園運営費等の義務的経費の増により扶助費が引き続き伸びを示していることや、臨時財政対策債の減少により、対前年度比０．４ポイントの増加となった。県平均、類似団体平均を下回る結果となっているが、引き続き適正な義務的経費の予算執行に取り組み、現在の水準を維持する。
人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体を下回っているのは、行財政改革による職員の新陳代謝及び退職者不補充による人件費抑制が主な要因である。また、物件費については、中学校教師用教科書・指導書購入費に加え、新たに災害情報施設整備調査事業委託料等が皆増となっているものの、学力向上支援事業が終了したことにより、賃金が皆減となったため、前年度に比べ人口１人当たり３，１６０円の減となっている。今後も、適正な水準を維持できるように経費抑制を図る。
ラスパイレス指数は、前年度より０．６ポイント減の１００．９ポイントとなっている。平成２２年度決算時から平成２３年度決算時にかけて大幅に上昇しているのは、比較対象である国家公務員が平成２４年４月に２年間の時限的措置として、平均７．８％の給与引き下げを行ったためであるものの、類似団体から３．２ポイント、全国町村平均から２．３ポイント下回っている。今後も他の地方公共団体との給与水準の均衡に考慮しつつ、住民の理解と支持が得られる給与制度と勤務条件の確立を目指す。
行財政改革における定員管理の適正化による成果で、類似団体を２．０８人下回る６．７４人となっている。今後も引き続き適正な定員管理に努める。
地方債残額の減少に加え、新規の地方債発行限度額を上限５億円とし、公債費負担の適正化に努めてきた結果、類似団体平均の１１．７ポイントを大きく下回る４．２ポイントとなった。今後とも緊急度、住民のニーズを的確に把握した投資的事業の実施、及び交付税措置の有利な起債の選択に努め、現在の水準を維持するよう努める。
地方債の計画的発行により地方債残額が減少していることに加え、将来の財政負担に備えるため基金積立を行ってきた結果、将来負担比率は発生していない。今後も公債費負担適正化を継続し、現在の水準を維持する。
人件費は、職員の新陳代謝及び退職者の不補充等による定員管理により、行財政改革における目標値以上の職員数の減を達成していることが、減額の大きな要因である。類似団体平均ポイントとなっており、宮崎県平均の２４．３ポイントよりは０．３ポイント上回っているため、今後も適正な水準を維持えできるよう経費抑制を図っていく。
物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、人件費等から民間委託を段階的に実施してきた結果であるといえる。また、平成２４年度においては、学力向上支援事業が終了したことに伴う減額があったものの、教科書改訂に伴う中学校教師用教科書等購入費が増額になったことや、新たに災害情報施設整備調査事業委託料が皆増したことにより増額となった。今後も行財政改革に基づく適正な行政事務の推進により、経費削減等を図っていく。
子ども手当給付費、障がい社自立支援給付費、私立保育園運営費等の義務的経費の増により、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る結果となっている。今後も増加が見込まれる扶助費であるが、引き続き各種手当等の十分な精査をより一層強化していくことで、必要最低限の支出となるように経費抑制を図っていく。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、宮崎県平均を上回り、対前年度比０．２ポイントの増となっている。要因の一つとしては、特別会計繰出金の増加が挙げられる。国民健康保険事業会計においては、保険給付費の増によって繰出金が増加しており、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計についても同様に増加傾向にある。今後も特別会計における医療費の動向等に注視しつつ、適正な保険税賦課と徴収強化を実施し、一般会計からの繰り出し金の抑制を図りたい。
行財政改革等において、補助金については、事業効果、存続性等その必要性について十分審査し、年次的な実績主義を原則として補助金の整理合理化を実施してきた。前年度比０．５ポイント増の主な要因は、新たに済生会日向病院への負担金、また第一次産業振興のための担い手支援対策事業分が皆増したことによる増額である。類似団体平均より３．３ポイント下回っているが、今後も引き続き適正な水準を維持するよう努める。
地方債残額の減に伴う償還額の減、及び、新規地方債発行について限度額を５億円と設定して抑制するなど、公債費負担の適正化に努めてきた結果、類似団体平均、宮崎県平均を下回る結果となっている。今後とも、緊急度、住民のニーズを的確に把握した投資的事業の選択に努め、現在の水準を維持するよう努める。
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均から４．０ポイント上回っており、対前年度比では１．９ポイントの増となっている。職員の新陳代謝及び退職者の不補充等による定員管理により人件費の減少はあるものの、全体的な経常経費は増加傾向にある。中でも扶助費の伸び幅は依然として大きく、今後も大きな負担となることが予想される。今後も行財政改革に取り組み、行政運営の効率化、行財政サービスの向上のため、様々な施策の展開を図りたい。
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