門川町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000人17,200人17,400人17,600人17,800人18,000人18,200人18,400人18,600人18,800人19,000人19,200人19,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

全国平均とは０．１１ポイント、類似団体平均とは０．１４ポイント低い数値であるが、前年度と同様の数値となった。要因は、分母である基準財政需要額が、臨時財政対策債発行可能額の減により９，８５５千円増加したものの、分子である基準財政収入額が、新築家屋の増加や大規模な太陽光発電設備が設置されたことによる償却資産の増加のため、昨年度と比較して３１，９０５千円増加したためである。今後も歳出の削減を図りつつ、町税徴収の強化を行い、歳入の確保に努める。

類似団体内順位：40/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

全国平均より４．７ポイント、類似団体平均より１．８ポイント低い状況となっているが、前年度と比較すると０．６ポイント増加している。要因としては、分母である経常一般財源等が、地方特例交付金や普通交付税の増加により１０，１８５千円増加したものの、分子である経常経費充当一般財源が、総務管理費（電算整備事業等）や衛生費（保健衛生費）等の増により３２，８１３千円増額したためである。今後も会計年度任用職員制度の導入等により、経常経費充当一般財源の伸びが予想されるため、引き続き適正な義務的経費の予算執行・編成に努める。

類似団体内順位：15/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均より１，６３０円、類似団体より２９，３９５円低い状況となっている。要因としては、これまでの行財政改革推進計画により職員の定員管理の適正化を図ってきたためである。しかしながら、近年は業務量の増加等により、平成２５年度に１４５名であった職員数が、徐々に増加しており、令和元年度では１５２名となっている。物件費においても、子育て人づくりセンター事業の指定管理委託料や庁内ネットワーク端末や電算備品に係る備品購入費等の増により１２６，２４８千円（決算額）増額しているためである。今後も適正な水準を維持しつつ、経費抑制を図る。

類似団体内順位：17/63
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均と比較して１．６ポイント低く、類似団体平均と比較して０．４ポイント高い水準となっている。要因としては、職員給与の適正化を図ったためである。今後も、県内の他市町村や類似団体との給与水準に考慮しつつ、住民の理解と支援が得られる給与水準と勤務条件の確立に努める。

類似団体内順位：35/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、全国平均と比較して０．５８ポイント、類似団体平均と比較して１．９８ポイント低い水準となっている。要因としては、行財政改革推進計画に則り、平成１８年４月１日に条例定数を従来の１８５名から１７２名に削減したことによるものである。なお、平成２５年に１４５名であった職員数は、業務量の増加や煩雑化により令和元年度では１５２名となっている。今後も組織・機構の再編等を考慮しながら、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：15/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国平均と比較して１．３ポイント、類似団体平均と比較して３．２ポイント低い水準にある。しかしながら、前年度と比較すると１．２ポイント上昇している。要因としては、分母の標準財政規模（標準税収入額等、普通交付税額、臨時財政対策債）は、前年度と比較すると１５，２５８千円減額し、令和元年度の公債費（分子）は、大型事業である栄ケ丘住宅建設事業や臨時財政対策債の償還が始まったことにより前年度と比較して７，２４１千円増加しているためである。今後も大型事業による借入を予定しているが、償還財源が確保されている有利な起債の発行に努める。

類似団体内順位：11/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の計画的な発行により地方債残高が低い水準を維持していたことに加え、将来の財政負担に備えるために基金積立を行ってきた結果、将来負担比率は発生していない状況であるが、今後は庁舎建設や共同調理場などの大型事業により多額の借入を行っていくため、それ以外の時期においては、これまで通り適切な起債の発行及び基金の積立に努める。

類似団体内順位：1/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

数値は全国平均及び類似団体と０．５～２．２ポイント低くなり、平成２７年度からの推移を比較していくと、乖離が小さくなりつつある。前年度と比較すると３０，４００千円減額となっている。要因としては、一般職給料が２４，７４８千円の減額（民生費の児童福祉費・保育所が－１６，２５０千円、農林水産業費の農業費が－８，４２３千円など）、職員共済組合負担金が４，７５０千円の減額、時間外勤務手当が４，６４８千円減額したためである。

類似団体内順位：27/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

全国平均や類似団体と比べ物件費の数値が高くなっているのは、人件費等から民間委託を段階的に実施してきた結果である。令和元年度は前年度比０．９ポイント増となった。要因としては、子育て人づくりセンター事業の指定管理委託料や庁内ネットワーク端末や電算備品に係る備品購入費等の増により１２６，２４８千円増額しているためである。今後も必要最低限の支出となるよう抑制に努める。

類似団体内順位：54/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均より２．５ポイント低いものの、類似団体平均より３．７ポイント高い水準となっている。前年度と比較すると７，５０８千円の減額となっている。要因としては、私立保育園・幼稚園・認定こども園施設型給付が７，４０１千円増額したものの、教育・保育の広域利用業務が１１，８８３千円の減額、老人福祉費の養護老人ホーム入所負担金等が７，１９１千円減額したためである。本町での支出割合が大きい扶助費について、今後は必要最低限の支出となるように経費抑制を図っていく。

類似団体内順位：54/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体より低くなっているが、前年度と比べ０．２ポイント上昇した。要因としては、特別会計（国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、簡易水道）に対する操出金が、１０，６２６千円増額したためである。

類似団体内順位：22/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助金については、事業効果や存続性等その必要性について十分審査し、年次的な実績主義を原則として補助金の整理合理化を実施してきた。その結果、類似団体平均より４．７ポイント低い水準となっている。前年度と比較すると０．１ポイント上昇している。要因としては、畜産業一般事業が３１，１５２千円、一般管理事業が１７，０００千円、地域振興研究事業が１４，９７０千円増額したが、農産園芸振興事業（産地パワーアップ事業）が６２，４７３千円減額したためである。今後も、徹底した事業の見直しを図っていく。

類似団体内順位：7/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

新規地方債発行限度額を５億円と設定して抑制に努め、公債費の適正化に努めてきた結果、公債費は全国平均・県平均・類似団体平均と比べ大幅に低い数値（２．９～４．３ポイント）となっている。今後は大型事業の借入による返済が始まることから、公債費は上昇していくことが予想されるが、公共施設等管理計画に則り、施設の統廃合や長寿命化を図り、地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：16/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より１．１ポイント高い状況となっている。全体的な経常経費は増加傾向にあり、前年度比１．５ポイント増となった。また、扶助費の伸びは依然として大きく、今後も費用の増加が見込まれる。今後も行財政改革に取り組み、行政運営の効率化、行政サービスの向上のため、さまざまな施策の展開を図っていく。

類似団体内順位：29/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民一人当たり４７１千円（前年度比２０千円、４．２％増）となり、全体的に支出増加となった。要因として、土木費や民生費の減少があったものの、小中学校の空調設備整備工事等により教育費の増や強い農業づくり交付金事業等により農林水産業費の増などが挙げられる。人口の減及び経費の増により全体的に一人当たりのコストが増加傾向にあり、総務費・民生費・農林水産業費においては類似団体平均より高い状態にある。今後も増大が見込まれる民生費や教育費等に対応できるよう、増加傾向にある費目の支出抑制を行いながら、類似団体平均と比較したときに大きな乖離が生まれないよう、努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

「人件費」、「扶助費」、「公債費」からなる義務的経費は４１．２％（前年度比１．８％減）の割合を占めている。「普通建設事業費」、「災害復旧費」からなる投資的経費は１７．０％（前年度比６．２％増）の割合を占めている。「普通建設事業費」において、新規整備・更新整備ともに増加している。・新規事業として、栄ケ丘？棟完成のため公営住宅建設事業が減額したものの、新庁舎建設事業や災害対策費が増額となったため前年度比２２，６９７円の増となった。・更新事業として、道路維持事業や小学校管理事業による減があったものの、し尿処理維持管理事業や町営住宅管理事業の大幅な増があったため、全体で増となった。また、義務的経費の中でも扶助費（経常的なもの）については、年々増加傾向にあり、構成比は２０．９％となっており、今後も引き続き支出抑制に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

行財政改革推進計画に基づき適正な経費削減等を行った結果、実質収支額は黒字で推移している。今後とも、経常経費の抑制や歳入歳出のバランスを重視した健全な財政運営を行っていくとともに、今後、長期財政計画にあがっている公共施設の大規模な改修や更新工事に備えた財政調整基金等の積立に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％一般会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

一般会計、特別会計及び公営企業会計について、全ての会計が赤字を計上しておらず、連結実質赤字比率は生じていない。水道事業会計においては、平成２９年度に「門川町水道事業アセットマネジメント」を策定し、平成３０年度においては、「門川町水道事業経営戦略」を策定し、施設及び管路の計画的な更新等に取り組んでいる。また、今後の財源確保のため、令和元年度に約２０％の料金改定を行った。今後においても、各会計について適正で健全な運営を実施できるように努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債残高が低い水準で推移していることに加え、新規地方債発行限度額の目安を５億円とし、公債費負担の適正化に努めてきた結果、健全な状況にあると言える。しかしながら、今後は庁舎の建設事業や共同調理場の移設事業を予定していることから、多額の借入を予定している。今後は、門川町公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や長寿命化に努めながら、交付税措置のある有利な地方債の選択を行い、財政の健全化に努める。

分析欄：減債基金

近年、減債基金の積立は特に行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高はここ数年の中で、最も高い額となっている。要因は、新庁舎建設事業等で多額の借入を行ったためである。また、充当可能財源等について、充当可能基金額は、継続的な積立により近年増加傾向にある。しかしながら、今後は共同調理場整備事業等の大型事業が控えていることから、地方債の現在高の急激な上昇及び充当可能財源等の減少が予想される。今後も適正な投資的事業の選択と公債費負担の適正化を継続し、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度比は、－４３１，０００千円であった。主な増減理由として、財政調整基金は取崩額より積立額の方が多かったために増額（前年度比１２０，１５２千円）したものの、その他特定目的基金は、公共施設等整備基金及び新庁舎建設等基金について当初予算での取崩のみで積立を行わなかったため減額（前年度比－５６０，９４３千円）である。（今後の方針）新庁舎建設事業が本格化する令和元年度～令和２年度にかけて基金の取崩額が多額になることから、財政的な安定性を確保する観点から、予算の執行残等がある場合には、積極的に財政調整基金等に積み戻す方針である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度末は１，７５１，３４９千円であったが、令和元年度末には１，８７１，５０２千円となった。要因として、取崩額が４７０，０００千円に対して積立額が５９０，１５２千円となったため、１２０，１５２千円増額となった。（今後の方針）毎年度、４億円前後を取崩して各事業に充当している状況である。年度末に積戻しを行っているものの、近年はやや減少傾向にあるため、標準財政規模の２０％を下回らないように積立を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減は特に無い状況である。（今後の方針）今後、積立を行う必要性がでてきた場合は、減債基金への積立を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）主な基金である公共施設等整備基金については公共施設の更新等を目的とした基金となり、平成２９年度に新設した新庁舎建設等基金については庁舎の建替え費用を目的としており、令和元年度～令和２年度に実施する新庁舎建設事業に充当する予定である。（増減理由）新庁舎建設をはじめとする公共事業に充当したことにより、公共施設等整備基金及び新庁舎建設等基金は前年度と比較して５６０，９４３千円減額している。（今後の方針）令和元年度～令和２年度に新庁舎建設事業が行われることから、新庁舎建設等基金をほぼ取り崩すことになるため、その他特定目的基金全体としても大きく減額することになる。新庁舎建設事業が終了した後に、次の大型事業（共同調理場整備事業等）に向けて積立を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均と比べ１．８％低く、全国平均よりも５．０％低い数値となっているが、有形固定資産の築年数が相当年数経過していることが伺える。今後、建替や統合・廃止等が必要な施設を検討していく。

類似団体内順位：24/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均と比較して４９０．９％低く、全国平均と比較して４８４．６％低い数値となっていることから、財政的に健全であるといえる。要因としては、これまで地方債において、毎年度の借入金を概ね５憶円と設定し、可能な限り借入を抑制してきたことがあげられる。また、令和元年度は前年度と比較して７１．９％増加しており、要因としては大型事業である新庁舎建設事業による借入及び基金の取崩を行ったことがあげられる。

類似団体内順位：5/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから「-」となった。要因としては、地方債の発行額を概ね5憶円としていたため、地方債残高を低い水準で抑えてきたことがあげられる。しかし、今後、施設の建替・修繕等の大型事業が控えているため、経費が増大することが見込まれることから、交付税措置のある有利な地方債の借入を行い、財政健全化に努める。

56.9％57.1％58.3％58.4％59.7％60.1％61.2％61.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、地方債発行限度額を概ね5億円と設定し有利な地方債借入に努めてきた結果、平成28年度まで減少傾向にあったが、今後は施設の建替や修繕経費の増加が見込まれるため、公債費比率も増加すると考えられることから、交付税措置のある有利な地方債の借入を行い、財政健全化に努める。

1.2％1.3％2.2％3.3％4.5％4.9％5.4％6.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

保育所、学校施設、児童館の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っており、施設が老朽化していることが伺える。他の施設と比較しても老朽化が進んでおり、今後も修繕費等の経費の増加が予想され、建替や施設の延命化を検討し対応していく必要がある。道路や橋りょう・トンネル及び公営住宅の有形固定資産減価償却率については、新設・改良工事や修繕・建替等を計画的に行っていることから、類似団体平均と比較して概ね変わらない数値となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎や一般廃棄物処理施設及び体育館・プールの有形固定資産減価償却率が、類似団体平均と比較してかなり高い数値を示している。庁舎については令和２年度に建替を完了し、一般廃棄物処理施設は今後建替予定となっている。図書館や福祉施設などの有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して低い数値を示しているが、福祉施設の一人当たりの面積が、類似団体平均を大きく上回っているため、今後施設が老朽化したときに施設の統廃合を視野に入れる必要がある。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202128,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、有形固定資産(26,995百万円)のうち、事業用資産(10,733百万円)の建物(12,952百万円)に対して建物減価償却累計額が△8,155百万円となっており、資産の老朽化が進んでいることが伺える。また、インフラ(16,193百万円)の工作物(31,180百万円)に対して工作物減価償却累計額が△17,440百万円となっている。同じく、物品(567百万円)に対して物品減価償却累計額が△498百万円となっている。有形固定資産減価償却率は、58.4%となっており、類似団体平均61.4%と比べると3.0%下回っているが、各施設の老朽化が進んでいることから今後は公共施設等総合管理計画等に基づき、施設等の長寿命化や建替え・統廃合を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,111百万円であり、その内、人件費等の業務費用は3,566百万円である。補助金や社会保障給付等の移転費用は3,545百万円であり、移転費用よりも業務費用の方が21百万円多い。最も金額が大きいのは物件費(2,255百万円)で、次いて社会保障給付(1,730百万円)であり、純行政コストの58.2%を占めている。今後も高齢者の増加などにより、この傾向は今後も続くことが見込まれるため、事業の見直しや各種検診等の実施により、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202122,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,608百万円)が純行政コスト(6,842百万円)を下回っており、本年度差額は△234百万円となった。昨年度は、県より広域農道分の無償譲渡があったことにより無償所管換等が3,810百万円増加したことで、純資産残高が3,625百万円の増額となったが、本年度については、△230百万円の減額となっした。今後は、固定資産の雑種地等の評価見直し等によって適正な課税を行い、地方税の増収に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は310百万円であったが、投資活動収支については財政調整基金等への基金積立金支出が640百万円であり、収支合計で△218百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入(677百万円)が地方債等償還支出(539百万円)を上回ったことから138百万円となり、本年度資金収支額は229百万円となった。今後も大型事業が本格化することから、資金の適正な管理に努める。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、老朽化した施設が多いため、類似団体平均を39.9万円下回っている。今後は、公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するために、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるとともに、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と比較すると6.6%高い水準にあり、将来世代負担比率は類似団体平均より4.4%低い水準にある。これは、財政の健全化を確保するため、可能な限り町債発行額の抑制等に努めてきた結果と言える。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を7.0%下回っており、行財政改革の一つである人件費の抑制政策が成果を挙げていると言える。今後も福祉分野や教育分野での指定管理者制度の継続や施設の経費の圧縮を図り、行政コストの適正管理に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、令和元年度に新庁舎建設事業で借入を行った緊急防災・減災事業債の償還が始まることから、今後は流動負債の値が増えると予想される。今後は、財政健全化を図るため、償還財源が確保されている有利な起債の発行に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、これまで類似団体平均を上回っていたが、本年度より下回った。経常費用が昨年度から301百万円増加し、経常収益が昨年度から15百万円減少したためである。今後も、類似団体平均値との乖離が大きくならないように留意する。