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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
全国平均とは０．１１ポイント、類似団体平均とは０．１４ポイント低い数値であるが、前年度と同様の数値となった。要因は、分母である基準財政需要額が、臨時財政対策債発行可能額の減により９，８５５千円増加したものの、分子である基準財政収入額が、新築家屋の増加や大規模な太陽光発電設備が設置されたことによる償却資産の増加のため、昨年度と比較して３１，９０５千円増加したためである。今後も歳出の削減を図りつつ、町税徴収の強化を行い、歳入の確保に努める。
全国平均より４．７ポイント、類似団体平均より１．８ポイント低い状況となっているが、前年度と比較すると０．６ポイント増加している。要因としては、分母である経常一般財源等が、地方特例交付金や普通交付税の増加により１０，１８５千円増加したものの、分子である経常経費充当一般財源が、総務管理費（電算整備事業等）や衛生費（保健衛生費）等の増により３２，８１３千円増額したためである。今後も会計年度任用職員制度の導入等により、経常経費充当一般財源の伸びが予想されるため、引き続き適正な義務的経費の予算執行・編成に努める。
全国平均より１，６３０円、類似団体より２９，３９５円低い状況となっている。要因としては、これまでの行財政改革推進計画により職員の定員管理の適正化を図ってきたためである。しかしながら、近年は業務量の増加等により、平成２５年度に１４５名であった職員数が、徐々に増加しており、令和元年度では１５２名となっている。物件費においても、子育て人づくりセンター事業の指定管理委託料や庁内ネットワーク端末や電算備品に係る備品購入費等の増により１２６，２４８千円（決算額）増額しているためである。今後も適正な水準を維持しつつ、経費抑制を図る。
全国町村平均と比較して１．６ポイント低く、類似団体平均と比較して０．４ポイント高い水準となっている。要因としては、職員給与の適正化を図ったためである。今後も、県内の他市町村や類似団体との給与水準に考慮しつつ、住民の理解と支援が得られる給与水準と勤務条件の確立に努める。
職員数は、全国平均と比較して０．５８ポイント、類似団体平均と比較して１．９８ポイント低い水準となっている。要因としては、行財政改革推進計画に則り、平成１８年４月１日に条例定数を従来の１８５名から１７２名に削減したことによるものである。なお、平成２５年に１４５名であった職員数は、業務量の増加や煩雑化により令和元年度では１５２名となっている。今後も組織・機構の再編等を考慮しながら、適正な定員管理に努める。
全国平均と比較して１．３ポイント、類似団体平均と比較して３．２ポイント低い水準にある。しかしながら、前年度と比較すると１．２ポイント上昇している。要因としては、分母の標準財政規模（標準税収入額等、普通交付税額、臨時財政対策債）は、前年度と比較すると１５，２５８千円減額し、令和元年度の公債費（分子）は、大型事業である栄ケ丘住宅建設事業や臨時財政対策債の償還が始まったことにより前年度と比較して７，２４１千円増加しているためである。今後も大型事業による借入を予定しているが、償還財源が確保されている有利な起債の発行に努める。
地方債の計画的な発行により地方債残高が低い水準を維持していたことに加え、将来の財政負担に備えるために基金積立を行ってきた結果、将来負担比率は発生していない状況であるが、今後は庁舎建設や共同調理場などの大型事業により多額の借入を行っていくため、それ以外の時期においては、これまで通り適切な起債の発行及び基金の積立に努める。
数値は全国平均及び類似団体と０．５～２．２ポイント低くなり、平成２７年度からの推移を比較していくと、乖離が小さくなりつつある。前年度と比較すると３０，４００千円減額となっている。要因としては、一般職給料が２４，７４８千円の減額（民生費の児童福祉費・保育所が－１６，２５０千円、農林水産業費の農業費が－８，４２３千円など）、職員共済組合負担金が４，７５０千円の減額、時間外勤務手当が４，６４８千円減額したためである。
全国平均や類似団体と比べ物件費の数値が高くなっているのは、人件費等から民間委託を段階的に実施してきた結果である。令和元年度は前年度比０．９ポイント増となった。要因としては、子育て人づくりセンター事業の指定管理委託料や庁内ネットワーク端末や電算備品に係る備品購入費等の増により１２６，２４８千円増額しているためである。今後も必要最低限の支出となるよう抑制に努める。
全国平均より２．５ポイント低いものの、類似団体平均より３．７ポイント高い水準となっている。前年度と比較すると７，５０８千円の減額となっている。要因としては、私立保育園・幼稚園・認定こども園施設型給付が７，４０１千円増額したものの、教育・保育の広域利用業務が１１，８８３千円の減額、老人福祉費の養護老人ホーム入所負担金等が７，１９１千円減額したためである。本町での支出割合が大きい扶助費について、今後は必要最低限の支出となるように経費抑制を図っていく。
その他に係る経常収支比率は、類似団体より低くなっているが、前年度と比べ０．２ポイント上昇した。要因としては、特別会計（国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、簡易水道）に対する操出金が、１０，６２６千円増額したためである。
補助金については、事業効果や存続性等その必要性について十分審査し、年次的な実績主義を原則として補助金の整理合理化を実施してきた。その結果、類似団体平均より４．７ポイント低い水準となっている。前年度と比較すると０．１ポイント上昇している。要因としては、畜産業一般事業が３１，１５２千円、一般管理事業が１７，０００千円、地域振興研究事業が１４，９７０千円増額したが、農産園芸振興事業（産地パワーアップ事業）が６２，４７３千円減額したためである。今後も、徹底した事業の見直しを図っていく。
新規地方債発行限度額を５億円と設定して抑制に努め、公債費の適正化に努めてきた結果、公債費は全国平均・県平均・類似団体平均と比べ大幅に低い数値（２．９～４．３ポイント）となっている。今後は大型事業の借入による返済が始まることから、公債費は上昇していくことが予想されるが、公共施設等管理計画に則り、施設の統廃合や長寿命化を図り、地方債発行の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より１．１ポイント高い状況となっている。全体的な経常経費は増加傾向にあり、前年度比１．５ポイント増となった。また、扶助費の伸びは依然として大きく、今後も費用の増加が見込まれる。今後も行財政改革に取り組み、行政運営の効率化、行政サービスの向上のため、さまざまな施策の展開を図っていく。
（増減理由）前年度比は、－４３１，０００千円であった。主な増減理由として、財政調整基金は取崩額より積立額の方が多かったために増額（前年度比１２０，１５２千円）したものの、その他特定目的基金は、公共施設等整備基金及び新庁舎建設等基金について当初予算での取崩のみで積立を行わなかったため減額（前年度比－５６０，９４３千円）である。（今後の方針）新庁舎建設事業が本格化する令和元年度～令和２年度にかけて基金の取崩額が多額になることから、財政的な安定性を確保する観点から、予算の執行残等がある場合には、積極的に財政調整基金等に積み戻す方針である。
（増減理由）平成３０年度末は１，７５１，３４９千円であったが、令和元年度末には１，８７１，５０２千円となった。要因として、取崩額が４７０，０００千円に対して積立額が５９０，１５２千円となったため、１２０，１５２千円増額となった。（今後の方針）毎年度、４億円前後を取崩して各事業に充当している状況である。年度末に積戻しを行っているものの、近年はやや減少傾向にあるため、標準財政規模の２０％を下回らないように積立を行っていく。
（増減理由）増減は特に無い状況である。（今後の方針）今後、積立を行う必要性がでてきた場合は、減債基金への積立を行う。
（基金の使途）主な基金である公共施設等整備基金については公共施設の更新等を目的とした基金となり、平成２９年度に新設した新庁舎建設等基金については庁舎の建替え費用を目的としており、令和元年度～令和２年度に実施する新庁舎建設事業に充当する予定である。（増減理由）新庁舎建設をはじめとする公共事業に充当したことにより、公共施設等整備基金及び新庁舎建設等基金は前年度と比較して５６０，９４３千円減額している。（今後の方針）令和元年度～令和２年度に新庁舎建設事業が行われることから、新庁舎建設等基金をほぼ取り崩すことになるため、その他特定目的基金全体としても大きく減額することになる。新庁舎建設事業が終了した後に、次の大型事業（共同調理場整備事業等）に向けて積立を行っていく。
類似団体平均と比べ１．８％低く、全国平均よりも５．０％低い数値となっているが、有形固定資産の築年数が相当年数経過していることが伺える。今後、建替や統合・廃止等が必要な施設を検討していく。
類似団体平均と比較して４９０．９％低く、全国平均と比較して４８４．６％低い数値となっていることから、財政的に健全であるといえる。要因としては、これまで地方債において、毎年度の借入金を概ね５憶円と設定し、可能な限り借入を抑制してきたことがあげられる。また、令和元年度は前年度と比較して７１．９％増加しており、要因としては大型事業である新庁舎建設事業による借入及び基金の取崩を行ったことがあげられる。
将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから「-」となった。要因としては、地方債の発行額を概ね5憶円としていたため、地方債残高を低い水準で抑えてきたことがあげられる。しかし、今後、施設の建替・修繕等の大型事業が控えているため、経費が増大することが見込まれることから、交付税措置のある有利な地方債の借入を行い、財政健全化に努める。
実質公債費比率については、地方債発行限度額を概ね5億円と設定し有利な地方債借入に努めてきた結果、平成28年度まで減少傾向にあったが、今後は施設の建替や修繕経費の増加が見込まれるため、公債費比率も増加すると考えられることから、交付税措置のある有利な地方債の借入を行い、財政健全化に努める。
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簡易水道事業（法適用）