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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は、全国平均より０．１ポイント、類似団体平均より０．１４ポイント低い水準となっており、前年度比＋０．０１ポイントとなった。要因としては、分母である基準財政需要額が、地域社会再生事業費の増額などにより１４８，９２１千円増額したものの、分子である基準財政収入額が、地方消費税交付金の増額などにより１２０，３１６千円増加したためである。今後も歳出の削減を図りつつ、町税収入の強化を行い、歳入の確保に努める。
経常収支比率は、全国平均より４．２％、類似団体平均より１．２％低い水準となっており、前年度と同水準となった。要因としては、分母である経常一般財源等が、地方消費税交付金及び普通交付税などの増額により７１，８０９千円増加したものの、分子である経常経費充当一般財源が、福祉健康交流研修施設管理事業及び町債元金償還事業などの増額により６３，１８７千円増額したためである。今後も引き続き適正な義務的経費の予算執行・編成に努める。
全国平均より２，０１１円高く、類似団体平均より２８，９７９円低い水準となっている。要因としては、これまでの行財政改革推進計画により職員の定数管理の適正化を図ってきたためである。しかしながら、近年では徐々に増加傾向にある。物件費においても、ふるさと納税寄付金の増加に伴い返礼品代等の増額などにより１８７，３９５千円増額しているためである。今後も適正な水準を維持しつつ経費抑制を図る。
ラスパイレス指数は、全国市平均より１．６ポイント低く、全国町村平均と比較して０．９ポイント高く、類似団体平均より０．２ポイント高い水準となっている。要因としては、職員給与の適正化を図ったためである。今後も県内の他市町村や類似団体との給与水準に考慮しつつ、住民の理解と支援が得られる給与水準と勤務条件の確立に努める。
職員数は、全国平均より０．６４人少なく、類似団体平均より１．６８人少ない水準となっている。要因としては、行財政改革推進計画に則り、平成１８年に条例定数を従来の１８５名から１７２名に削減したことによるものである。なお、平成２５年に１４５名であった職員数は、業務量の増加や煩雑化により令和２年では１５１名となっている。今後も組織・機構の再編等を考慮しながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費率は、全国平均より０．８％低く、類似団体平均より２．４％低い水準となっている。しかしながら、前年度と比較すると０．４％上昇している。要因としては、分母の標準財政規模は、前年度比１５８，９９７千円増額し、分子の公債費は、大型事業である栄ヶ丘Ｄ棟建設事業や臨時財政対策債の償還が始まったことにより前年度比１９，８９８千円増額していることなどがあげられる。今後も大型事業による借入を予定しているが、償還財源が確保されている有利な起債の発行に努める。
地方債の計画的な発行により地方債残高が低い水準を維持していたことに加え、将来の財政負担に備えるために基金積立を行ってきた結果、将来負担比率は発生していない状況である。今後は共同調理場整備事業などの大型事業により多額の借入を行っていくため、それ以外の時期においては、これまで通り適切な起債の発行及び基金の積立に努める。
人件費は、前年度比－０．７％となっており、全国平均より４．１％低く、類似団体平均より２．７％低い水準となっている。要因としては、一般管理人件費が４２，３８２千円減額、地区会長活動事業が１６，２８７千円減額したことなどがあげられる。今後も適正な水準を維持しつつ、経費抑制を図る。
全国平均や類似団体平均と比べ物件費の数値が高くなっているのは、人件費からの民間委託を段階的に実施してきた結果である。令和２年度は、前年度比＋０．６％となった。要因としては、福祉健康交流研修施設管理業務が２５，３６９千円増額、電算管理事業が２３，６５５千円増額したことなどがあげられる。今後も必要最低限の支出となるよう抑制に努める。
扶助費は、前年度比－０．３％となっており、全国平均より２．１％低くいものの、類似団体平均より４．０％高い水準となっている。要因としては、児童措置事業が２１，１７４千円減額、母子父子福祉事業が６，８７５千円減額したことなどがあげられる。本町での支出割合が大きい扶助費について、今後は必要最低限の支出となるように経費抑制を図っていく。
その他に係る経常収支比率は、類似団体と同水準となっているが、前年度比０．５％上昇している。要因としては、特別会計（国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険）に対する繰出金が２９，１１５千円増額したことがあげられる。
補助金については、事業効果や存続性等その必要性について十分審査し、年次的な実績主義を原則として、補助金の整理合理化を実施してきた。その結果、前年度比－０．３％となり、類似団体より５．６％低い水準となっている。要因としては、商工振興費が３，１９５千円減額、スポーツ振興事業が１，９１３千円減額したことなどがあげられる。今後も、徹底した事業の見直しを図っていく。
公債費は、新規地方債発行限度額を５億円と設定して抑制し、適正化に努めてきた結果、前年度比０．２％上昇したものの、全国平均より３．９％低く、類似団体平均より２．４％低い水準となっている。今後は大型事業の借入による返済が始まることから、上昇していくことが予想されるが、公共施設等管理計画に則り、施設の統廃合や長寿命化を図り、地方債発行の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率は、前年度比－０．２％となったが、類似団体より１．２％高い状況となっている。また、扶助費については、依然として類似団体よりも高い水準となっており、今後も費用の増加が見込まれる。今後も行財政改革に取り組み、行政運営の効率化、行政サービスの向上のため、様々な施策の展開を図っていく。
（増減理由）前年度比は、－８８９，０００千円であった。主な増減理由として、財政調整基金は取崩額より積立額が多かったために増額（前年度比１７，０９７千円）したものの、その他特定目的基金は、公共施設等整備基金及び新庁舎建設等基金について、当初予算での取崩のみで積立を行わなかったことにより減額（前年度比－１，０１３，９６２千円）したためである。（今後の方針）新庁舎建設事業の完了に伴い、基金の取崩額が多額になり基金全体の基金保有額が大幅に減額となったことや、今後も大型事業が控えているため、財政的な安定を確保する観点から、予算の執行残等がある場合には、積極的に財政調整基金等に積み戻す方針である。
（増減理由）令和元年度末は１，８７１，５０２千円であったが、令和２年度末には１，８８８，５９９千円となった。要因として、前年度の繰越金の増額等により積立が取崩しを上回ったため、１７，０９７千円の増額となった。（今後の方針）毎年度、４億円前後を取崩して各事業に充当している状況である。年度末に積戻しを行っているものの、近年はやや減少傾向にあるため、標準財政規模の２０％を下回らないように積立を行っていく。
（増減理由）増減は特にない状況である。（今後の方針）今後、積立を行う必要性がでてきた場合は、減債基金への積立を行う。
（基金の使途）主な基金である公共施設等整備基金については、公共施設の更新等を目的とした基金であり、ふるさと振興基金は、寄付者の希望する事業に充てるための基金である。また、平成２９年度に新設をした新庁舎建設等基金については、庁舎の建替えを目的とした基金であり、令和２年度に新庁舎建設事業の完了に伴い多額の基金を充当した。（増減理由）その他特定目的基金は、前年度末２，３９３，６７７千円であったが、令和２年度末に１，４８７，１４６千円となり、９０６，５３１千円の減額となった。主な増減のあった基金としては、新庁舎建設等基金、公共施設等整備基金、ふるさと振興基金がある。新庁舎建設等基金は、新庁舎建設事業の完了に伴い６７４，０００千円の減額、公共施設等整備基金は、電算整備事業（新庁舎情報ネットワーク構築）の財源としたため３３９，９６２千円の減額、ふるさと振興基金は、担当職員を兼任から専任とし、返礼品の見直しや返礼品取扱事業者を増やしたことで８７，０９０千円の増額となった。（今後の方針）令和２年度に新庁舎建設事業が行われたことで、新庁舎建設等基金をほぼ取り崩したため、その他特定目的基金全体としても大きく減額をした。そのため、次の大型事業（共同調理場整備事業等）に向けて積立を行っていく。
類似団体平均と比べ１．３％低く、全国平均よりも２．４％低い数値となっているが、有形固定資産の築年数が相当年数経過していることが伺える。今後、建替や統合・廃止等が必要な施設を検討していく。
類似団体平均と比較して２３３．４％低く、全国平均と比較して３０７．３％低い数値となっていることから、財政的に健全であるといえる。要因としては、これまで地方債において、毎年度の借入金を概ね５億円と設定し、可能な限り借入を抑制してきたことがあげられる。また、令和２年度は前年度と比較して２２５．９％増加しており、要因としては大型事業である新庁舎建設事業による借入及び基金の取崩を行ったことがあげられる。
将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから「－」となった。要因としては、地方債の発行額を概ね５億円としていたため、地方債残高を低い水準で抑えてきたことがあげられる。しかし、今後、施設の建替・修繕等の大型事業が控えているため、経費が増大することが見込まれることから、交付税措置のある有利な地方債の借入を行い、財政健全化に努める。
実質公債費比率については、地方債発行限度額を概ね５億円と設定し有利な地方債借入に努めてきた結果、平成28年度まで減少傾向にあったが、平成29年度以降、施設の建替や修繕経費の増加により、公債費比率も増加していることから、今後は交付税措置のある有利な地方債の借入を行い、財政健全化に努める。
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簡易水道事業（法適用）