門川町

財政力指数の分析欄

全国平均とは０．１３ポイント、類似団体平均とは０．１６ポイント低い数値であるが、前年度と比べると０．０１ポイント増となった。要因は、分母である基準財政需要額が減少し（人口、社会福祉費、経済・雇用対策費の減）、分子である基準財政収入額が増加（地方消費税交付金や町民税（法人割）の伸びに伴う増）したためである。今後も大型事業等が控えているため、引き続き歳出の削減を図りつつ、税収徴収業務強化や、歳入の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

分母である経常一般財源は、町税（３０，０５０千円、２％増）が増となったものの、地方交付税（－１３１，０３６千円、５．１％減）や、地方消費税交付金（－３３，８８４千円、１０％減）等が減となったため、結果として－１２７，７４６千円、－０．２％となった。分子である経常経費充当一般財源は、一般職員給人件費削減や公債費等の減があったものの、扶助費（６６，６９４千円、３．８％増）が増となったため、前年度比１４，６６８千円の増となった。全国・県・類似団体の平均を下回っているので、引き続き適正な義務的経費の予算執行に取り組み、水準を維持していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革による職員の新陳代謝等により人件費抑制を行ってきた。そのため類似団体と比べ３６，０３３円低い額となっている。要因としては、団塊の世代の大量退職が終えたことによる退職手当負担金の減（－８９，４１５千円）が主な要因である。今後も適正な水準を維持できるよう経費抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均比１．４ポイント、類似団体平均比２．２ポイント低くなっている。類似団体とは前年度が２．０ポイント、今年度が２．２ポイントと開きが大きくなっている。他市町村や類似団体との給与水準均衡に考慮しつつ、住民の理解と支持が得られる給与水準と勤務条件の確立を目指す。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、全国平均比較０．５２ポイント、県平均比０．２１ポイント、類似団体平均比１．６９ポイントと、いずれも下回っている。行財政改革等により職員定数である１７２人から１４９人まで削減を行っているが、行政サービスの質を維持できるように適正な職員定数管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度の地方債（－６，３２６千円、１．３％減）は減と公債費を抑制したものの、交付税や地方消費税交付金等の一般財源が減となったため、前年度比０．１ポイント増となった。また、新規地方債発行限度額を５億円としているため、全国平均及び県平均を大きく下回る１．３％となっている。今後も有利な地方債の選択を行い、今の水準を維持するよう努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債の計画的発行により地方債残高が低い水準を維持していることに加え、将来の財政負担に備えるため基金積立を行ってきた結果、将来負担比率は発生していない。今後も公債費負担適正化を維持し、現在の状態を維持するよう努めていく。

人件費の分析欄

数値は全国平均及び類似団体とは１．８～２．３ポイントと低くなり、平成２４年度からの数値を比較していくと、乖離が大きくなった。要因は、非常勤一般職員を賃金（物件費）から報酬へ変更したことによる報酬の増（４６，１９５千円）や時間外手当・期末勤勉手当の増（１１，０１７千円）があったものの、団塊の世代の大量退職が終えたことによる退職手当負担金の大幅な減（－８９，４１５千円）があった。そのため、前年度比－４５，７００千円、４．１％減となった。

物件費の分析欄

全国平均や類似団体と比べ物件費の数値が高くなっているのは、人件費等から民間委託を段階的に実施してきた結果である。平成２８年度は前年度比０．４ポイント増となった。要因は、非常勤一般職員を賃金（物件費）から報酬へ変更したことによる賃金の減（－４６，９８７千円）はあったものの、マイナンバー制度対応システム改修やホームページ改修等委託料の増（７９，１８０千円）等により、前年度比３３，８３９千円、３．０％増となったためである。

扶助費の分析欄

乳幼児等単価の高い園児の減による施設型給付費の減（－１２，２６５千円）、児童数の減による児童手当の減（－１０，７００千円）があったものの、就労支援や放課後デイサービスの利用者増による障がい者福祉事業の増（２１，８９７千円）、臨時福祉給付金事業の増（６７，２５４千円）があり、そのため前年度比６６，６９４千円、３．８％の増となった。今後も扶助費は増加が見込まれるため、必要最低限の支出となるように経費抑制を図っていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体より低くなっているが、前年度と比べ０．８ポイント上昇した。要因の一つとして、し尿処理場維持管理事業の増（４，１９２千円）や、かどがわ温泉心の杜管理事業（２，２４３千円）による維持補修費が増加したためである。

補助費等の分析欄

補助金については、事業効果や存続性等その必要性について十分審査し、年次的な実績主義を原則として補助金の整理合理化を実施してきた。その結果、平成２８年度は前年度比０．２ポイント減となった。要因は、地域住民生活等緊急支援交付金事業の終了による産業振興券の減（－４２，２４７千円）、森林整備加速化・林業再生対策事業の皆減（－４３，１１２千円）、国庫負担金確定による障がい者福祉事業等の償還金の減（－１２，８９６千円）によるもの。

公債費の分析欄

新規地方債発行限度額を５億円と設定して抑制に努め、公債費の適正化に努めてきた結果、公債費は全国平均・県平均・類似団体平均と比べ大幅に低い数値となっている。今後も緊急度、住民のニーズを的確に把握した投資的事業の選択に努め、現在の水準を維持するよう努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より１．２ポイント下回っている。全体的な経常経費は増加傾向にあり、前年度比０．３ポイント増となった。また、扶助費の伸びは依然として大きく、今後も費用増加が見込まれる。今後も行財政改革に取り組み、行政運営の効率化、行政サービスの向上のため、さまざまな施策の展開を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、起債発行限度額を設定し、有利な起債借入に努めてきた結果、比率は減少傾向にある。今後も大規模な事業等に備え、公債費については、有利な借入に努めていく。