経営の健全性・効率性について
①『経常収支比率』:給水収益の減収により100%を僅かに超過しています。今後、収益はさらに減収する見込みですが、経費等の削減により、経営改善をさらに進めていく必要があります。③『流動比率』:H25に前年の大水害に対する支払いによる影響で指標が大きく減少しましたが、類団平均と比較し大きく上回っており、短期的な支払能力は問題ありません。④『企業債残高対給水収益比率』:類団平均値と比較して低い比率となっていますが、今後、施設整備や老朽化した施設の更新等による企業債の増加が見込まれます。⑤『料金回収率』:100%を僅かに下回っています。今後、老朽化施設の更新を見据え、経常費用の削減をしつつ、料金改定を視野に入れる必要があります。⑥『給水原価』:類団平均値と比較して低い状況ですが、今後、老朽化施設の更新により増加するものと考えられます。⑦『施設利用率』:類団平均値を上回る水準で推移し、前年より若干減少していますが、配水管からの漏水の影響もあるため、注意する必要があります。⑧『有収率』:前年より減少しており、また類団平均値と比較して低くなっています。配水管の漏水が原因と考えられるため、老朽管の更新等漏水対策が急務となっています。
老朽化の状況について
①『有形固定資産減価償却率』:類団平均値と比較し低い値ですが、近年増加傾向にあり、施設の老朽化が進んでいることが分かります。今後も計画的な更新を図る必要があります。②『管路経年化率』:類団平均値と比較して高い水準となっており、老朽化が進んでいることが分かります。有収率の低下にもつながるため、今後も計画的な更新を図る必要があります。③『管路更新率』:これまで類団平均値と比較して平均的な水準で推移していましたが、今年度は電線類無電柱化事業等に係る布設替えにより、数値が上昇しています。有収率の低下にもつながるため、今後も計画的な更新を図る必要があります。
全体総括
最大の課題である有収率が昨年度と比較し減少しています。また、類団平均値と比較しても依然として低い水準となっています。給水人口の減少により、給水収益が減少する中で、今後、老朽化施設の更新が必要となっています。平成29年度にアセットマネジメントによる更新需要の見通しを行った結果、中長期的には水道料金の改定なくしては健全な事業経営ができない状況となっています。今後、策定した経営戦略に沿って、経営基盤の強化を図っていきます。