錦町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率（経常費用に対する経常収益の割合）については、類似団体より低い状況にあり、数値が100％未満であることから、単年度の収支が赤字となります。要因としては、平成29年度に料金改定と給水人口の増加に伴い料金収入は増加しているものの、これまで整備を進めてきた施設等の減価償却費、企業債利息が大きいことから経常収支比率が低いためです。経営の健全化のため、今後、早期に料金改定を見据えて経営改善を図っていく必要があります。②累積欠損金比率（営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標）については、数値が0％となっていないことから、累積欠損金が発生しています。要因としては、営業活動により生じた損失があったためです。経営の健全化のため、今後、早期に料金改定を見据えて経営改善を図っていく必要があります。③流動比率（短期的な債務に対する支払能力を表す指標）については、数値が100％を大きく下回っているため1年以内に現金化できる資産で、1年以内に支払わなければならない負債を賄えていないことになります。要因としては、手持ち現金をほとんど持っていないためです。支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要があります。④企業債残高対給水収益比率（給水収益に対する企業債現在高の割合）については、類似団体より高い状況にあります。要因としては、これまで建設改良のため多額の起債をしたことに伴い企業債現在高が高いためです。面的整備がほぼ完了し、新たに多額の起債の予定がなく償還していくことから、減少していく見込みです。⑤料金回収率（給水に係る費用がどの程度給水収益で賄われているかを表した指標。）については、類似団体より低い状況にあり、数値が100％を下回っていることから、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることになります。平成29年度に料金改定をしましたが、供給単価が低廉なため、数値が低いことから、料金改定が必要な状況となっています。⑥給水原価（有収水量1㎥あたり、どれだけの費用がかかっているかを表す指標）については、類似団体より低いものの、全国平均より高い状況にあります。要因の1つである企業債利息が減少していくことから、減少していく見込みです。⑦施設利用率（施設の利用状況や適正規模を判断する指標）については、類似団体と比べて高い水準になっていることから適切な施設規模と考えます。⑧有収率（施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標）については、類似団体とほぼ同じ水準になっています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率（有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標）については、平成29年度は類似団体より低い状況となりました。要因としては、近年、有形固定資産である施設整備、布設後20年以上の管路更新が済んでいることから、資産が老朽化していないためです。②管路経年化率（法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標）については、平成29年度は類似団体より低い状況となりました。要因としては、布設後20年以上の管路更新を実施しているためです。しかしながら、今後、更新が必要になる管路が増加することが考えられるため、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要があります。③管路更新率（当年度更新した管路延長の割合を示す指標）については、平成29年度は類似団体より低い状況となりました。要因として、管路更新は平成20年度に計画した更新計画に基づき布設後20年以上たつものから順次更新してまいりましたが、平成27年度で概ね完了したためです。耐震化の状況としては全低区配水池に緊急遮断弁を設置し、管路はＨＰＰＥ管に更新しているところです。今後は、アセットマネジメントを活用し更新計画を見直し、計画的に更新していく予定です。

全体総括

本町の水道事業は、平成29年度からこれまでの簡易水道事業を統合して上水道事業に移行しました。それに伴い、料金改定を行ったところですが、それでもなお、給水収益が低く、将来、施設・管路の更新を行っていくための財源を確保することが難しい状況のため、早期に料金改定を見据えて経営改善を図っていく必要があります。老朽化対策、耐震化としては、法適用のために固定資産台帳を整備しましたのでアセットマネジメントを活用していく予定です。平成31年度に経営戦略を策定予定ですので、これまで算出していなかった指標についても比較検討し、経営の健全化に取り組んでいきます。