経営の健全性・効率性について
①経常収支比率各年度の収支は黒字(100%超)となっているが、経常費用の増加により、年々減少傾向にある。②累積欠損金比率指標は0%であるが、給水収益減少も考慮しながら経営の健全化に努める必要がある。③流動比率平成26年度からの新会計基準の適用により負債額が増加している。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値を推移したいものの、近年の老朽管更新、施設の更新等、企業債に依存し増加している傾向にある。経営改善を図っていく必要があると考えられる。⑤料金回収率類似団体の平均値を上回っているが、今後も回収率の向上に努め安定した経営を保つ。⑥給水原価平均値を大きく下回っている。今後も維持管理など経営努力を継続する。⑦施設利用率類似団体平均値より高い値を維持している。施設への投資経済性は効率的に推移している。⑧有収率H28については、熊本地震による漏水や料金減免により減少したが、H29については例年並みに回復した。しかし、全国平均と比べると以前低い水準であるため、管路の更新を計画的に進めていく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率概ね類似団体と同様な数値であるが、年々指標は増加傾向にあることから今後も必要な更新投資を検討していく必要がある。②管路経年化率類似団体との比較においても高い水準であり、老朽管の更新を順次行う必要がある。③管路更新率H29については、主に熊本地震による復旧工事を実施したため、老朽管の更新はできなかった。
全体総括
今後考えられる人口減少による給水収益の低下も見込まれることから、料金の見直し、老朽管更新率を高め有収率向上に努めるなど順次計画を進め、維持管理費削減などの経営努力を継続しながら、長期的収支予測をたてて、計画的に事業を行う必要がある。