熊本県 >>> 嘉島町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
企業の進出による法人町民税の伸びによりここ数年伸びていたが、近年低下傾向（平成２０年度をピークに３年連続して低下）にあり、０．７０となっている。今後も、企業誘致や土地区画整理事業による人口増加に伴う税収増加等を図り、歳入確保に努める。
定員管理に伴う人件費の削減等により７６．８と類似団体を下回っているが、今後も職員採用の抑制等、行政改革への取り組みを通じて義務的（経常的）経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
類似団体と比較して、人件費・物件費等の額が下回っている原因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増額することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
以前から採用試験を「高卒程度」で実施していることに伴い、採用者の大半を占める大卒者の初任給が抑えられており、特別昇給の運用開始も遅かった（平成７年度）ことなどにより、給与水準が類似団体を下回っている。また、管理職手当も平成１７年度に３％引き下げ、平成１９年度には定額化とした。今後もより一層の給与の適正化に努める。
過去からの起債抑制策により類似団体を下回っているものの、公共下水道事業や運動公園整備事業等で今後も起債発行が見込まれることから、緊急性や住民のニーズ等を的確に反映した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
類似団体平均を下回っている。主な要因として、過去からの起債抑制策により地方債残高が比較的少なく、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び公共施整備基金の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
類似団体平均と同程度に推移している。本町はゴミ処理施設や消防業務を一部事務組合で行っており、一部事務組合の人件費に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増額することになる。今後は、これらも含めた経費について抑制していく必要がある。
類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率が僅かに低くなっている。これは各種施設が少なく、施設の維持管理が少ないことが挙げられる。今後は文化施設やスポーツ施設等を整備することから増加することになるため、それらの施設も含め、各種施設において適正な運営管理を行っていくよう努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体の平均を上回っているのは、児童数の増加による保育所児童措置費扶助、子ども手当扶助、子ども医療費扶助の額が膨らんでいることが挙げられる。今後も企業誘致や土地区画整理事業により税収増加を図り、歳入の確保に努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体と想定度に推移している。今回、僅かながら類似団体平均を上回ったののは、繰り出し金の増加が主な要因である。今後、下水道事業については接続率を増やし使用料の確保に努め、国民健康保険事業会計においても保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計のふたんがくを減らしていくよう努める。
過去からの起債抑制策により現在のところ類似団体平均を下回っているものの、文化施設整備事業や運動公園整備事業等に今後も起債発行が見込まれることから、他事業においては緊急性、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を僅かながら下回っているのは、扶助費以外の経費のほとんどが類似団体平均を下回っている為であり、今後物件費等の増加が見込まれるが、歳入の確保に努めるとともに、事務の効率化等の経常経費の削減に努める。
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公共下水道
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