東彼杵町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率は、100％以上と黒字経営となっているが、実情は収益的収支の不足分を一般会計からの繰入金により賄っていることから、繰入金がない場合は厳しい経営状況となる。将来的に給水収益は減少見込みであることから、今後可能な限りの経営コスト削減に取り組む必要がある。有収率向上によるコスト削減、施設管理の効率化、合理化を進め、なおも経営改善について効果が期待できない場合は、適正な料金設定を検討する必要がある。・給水原価は全国類似団体の平均を大きく下回っているが、その利点を活かしつつ、施設利用率改善のための施設の統廃合、ダウンサイジングによるコスト削減、有収率向上のための管路更新によるコスト削減を進めていく必要がある。・企業債残高に対する料金収入については、現在のところ償還額を準備できる経営状況であるが、必要な更新を行ったうえであっても、企業債残高が増加の一途を辿らないような適切な料金水準を検討し、財務体質の改善に努める必要がある。

老朽化の状況について

統合簡易水道事業及び基幹改良事業により施設の統廃合、老朽管の更新を実施してきたため、維持管理費の削減や漏水量の低減等の一定の効果は期待できるものの、有収率は全国類似団体の平均を下回り依然低い状況であることから、継続した漏水調査および老朽管路の更新事業を実施し、計画的な修繕や更新により有収率の向上を図る必要がある。なお、老朽施設の更新にあたっては、アセットマネジメントをもとに計画的に実施し、交付金事業等を活用することにより、財政圧迫を軽減していく。

全体総括

Ｈ29年度から公営企業会計に移行したことにより、経営改善するための問題点が導きやすい状況となった。将来にわたって安定的に事業を継続していくため、東彼杵町水道事業経営戦略を基に、経営基盤の強化を図っていく。料金改定については、経営コストを限界まで削減した上での最終手段であるが、今後の水需要見通し、施設更新等の投資計画を踏まえ、長期的な視点に立った料金体系のあり方を検討したうえで適切な時期に実施し、安定かつ健全な事業経営の維持に努めていく。