南島原市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、前年度まで100％以上となっていたが今年度平均以下となっているのは、遠方監視装置整備工事に伴い固定資産（機械及び装置）除却費の増加により営業費用が増加したためである。営業収益の大幅な落ち込みではない。しかし、人口減少に伴う収入減が予想されるため、今後も維持管理費等を抑える努力をしていかなければならない。しかし、これにも限界があるので、水道料金の値上げについて今後検討をする必要があると考えている。②累積欠損金比率は、現在0％となっている。これまで欠損金を出したことはないが、今後もこのような状況を継続するよう経営の健全性に努めていきたいと考えている。③流動比率は、100％以上となっている。平成26年度以降の数値が下降した理由は法改正（地方公営企業会計制度の見直し）によるものであり、企業債の一部が流動負債に含められたためである。現金預金の大幅な落ち込みではない。④企業債残高対給水収益比率は、平均値以下となっている。しかし、給水収益に対して企業債残高が低く抑えられているのは、管路更新率を見ても管路更新を先送りにしているため少額になっているともいえる。そのため投資規模が適切であるとは決して考えていない。⑤料金回収率は、前年度まで100％を上回って推移していたが、今年度全国平均以下となっているのは、経常経費の増加（固定資産除却費の増加）に伴い給水原価が増加したためである。給水収益の大幅な落ち込みではない。今後も更なる維持管理費等の費用削減に努めなければならないと考えている。⑥給水原価は、平均値を下回る状況で推移している。前年度よりプラス27.97円となっているのは、固定資産（機械及び装置）除却費の増加に伴い、経常経費が増加したためである。⑦施設利用率は、近年平均値を上回る60％程度で推移している。前年度より0.15％マイナスなっているものの、施設が比較的遊休状態ではなく稼働しているものと考えている。⑧有収率は、近年平均値以下の75％程度で推移している。漏水調査の結果をもとに漏水修理を行うなど有収率の向上に努めているものの決定的な対策にはなっていない状況である。更なる努力が必要であると考えている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平均値を上回る状況で推移しており、近年では50％を超えている。これは保有する固定資産の多くが法定耐用年数に近づいていることを意味している。また、②管路経年化率は、平均値を大きく上回る状況で推移している。そして、③管路更新率をみると、近年１％未満で推移している。現在のようなペースで管路を更新していても、老朽化の状況は改善できないものと考えられるため、アセットマネジメント（資産管理）の策定結果から管路更新計画を立て、新たな経営戦略の策定など、早急な検討が必要である。

全体総括

本市においては、有収率が平均値を下回っているので、漏水調査を継続して定期的に行うなど、さらなる努力が必要であると考えている。次に老朽化の状況については、管路経年化率が平均値よりも高く、管路更新率が近年１％未満で推移していることから、管路の更新投資を増やす必要性がある。また、有形固定資産減価償却率が平均値よりも高いことから、必要な更新投資を先送りにしていることを確認することができる。今後も維持管理費を低く抑えるなどして健全な経営を続けていく努力をしなければならないが、場合によっては水道料金の値上げも検討しなければならないと考えている。また、老朽管の更新を喫緊の課題と考えており、経営状況を踏まえながら管路更新計画を策定し、少しずつ改善していかなければならないと考えている。