経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、単年度収支を100％超えて推移しており、安定した健全経営が図られている。②累積欠損金については連続して生じていない。③流動比率、④企業債残高対給水収益比率、⑤料金回収率、⑦施設使用率については、類似団体と比較しても良好な状況である。⑥給水原価は類似団体に比べて高くなっている。要因として自己水源に乏しく、全量を佐賀西部広域水道企業団からの受水に依存している点がある。⑧有収率について、平成28年度は寒波や熊本地震の影響と考えられたが、漏水調査の実施により平成29年度については改善がみられた。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率②管路経年比率は、類似団体と比較して老朽化の進行が懸念される。有形固定資産減価償却率が平成26年度から急に跳ね上がった背景としては、新地方公営企業会計基準に基づくみなし償却分を固定資産の減価償却に計上したためである。平成32年度に佐賀西部広域水道企業団への事業統合を控えているが、短期間での適切な更新計画を策定し、緊急性の高い管路の更新を行いさらなる有収率の回復・向上を図る。
全体総括
住宅・アパートの建設が進み、給水人口の伸びは見られるものの、節水型給水装置の普及に伴い1世帯あたりの使用水量は減少傾向にあるため、料金収入の伸びは期待できない。また、住宅・アパートの建設が急激に進行したことで今後は一段落すると考えられる。このように料金収入が期待できない中で老朽管更新・新設管の普及を行っていかなければならず、一層の経費削減に努めていく。
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2019年度