大町町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について平成29年度は収益（高料金交付金繰入金）が増加し、費用（委託費、修繕費、路面復旧費）が減少したことから指標値が105％となり黒字となった。しかし⑤料金回収率は91.87％で昨年よりも数値は上がったが給水収益以外の収入で賄われいることがわかる。今後、給水人口の減少や節水機器の普及に伴い給水収益の増加があまり見込まれない中100％以上維持できるように経営改善に努める。②累積欠損金について生じていない。③流動比率④企業債残高対給水収益比率について全国平均、類似団体よりは良好であるといえるが、適切な更新投資を行えていないのが現状である。⑥給水原価について佐賀西部広域水道企業団の受水にほぼ依存しているため全国平均、類似団体よりも数値が高くなっている。⑦施設利用率は平成27年度から少しずつ増加しているが全国平均、類似団体よりも低い数値である。⑧有収率について平成29年度は76.82％で昨年よりも1.93％低下した。原因として漏水による無効水量の増加が考えられる。今後、配管布設替えや引き続き民間による漏水調査を行ない、有収率の向上に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②管路経年化率ともに全国平均、類似団体よりも数値は高く、老朽化が進んでいることがわかる。施設及び管路の更新が必要である。財源確保に苦難しているが、平成29年度から施設の更新及び管路耐震化更新事業と計画的に行っている。

全体総括

全体を通して平成29年度は費用の削減や給水収益も微増し黒字に転じることができ昨年よりも経営改善ができたといえる。これから給水人口減少や節水機器の普及に伴い給水収益の減が懸念されるが、引き続き民間による漏水調査を実施し有収率及び料金回収率を向上させ、更なる費用削減に取り組む。また老朽化した施設及び管路の更新事業が行なえるよう未収金回収等財源確保に努力し、経営改善を図っていく。さらに平成32年4月には佐賀西部広域水道企業団と事業統合が控えており新体制に向け健全経営が行えるよう事務・工務ともに積極的に協議を行っていく。