玄海町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

類似団体と比較すると、①経常収支比率は、平成25年度を除きほぼ平均値と近い値となっているが、⑤料金回収率は、平均値よりかなり低い値となっている。これは、本町が水道料金のみの収入では、費用を賄えることができないため、一般会計から多額の繰出金を貰っているためである。③流動比率は100％を超えているが、これも一般会計から繰出金を貰っているためである。流動比率が年度によって大きく異なっているのは、流動負債の未払金の額によるもので、未払金は主に工事費である。よって、工事費の大小により流動比率が年度によって変動する。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比較すると本町はかなり高い数値となっているが企業債元金を全額一般会計からの繰出金で負担しているからである。本町が、水道料金収入のみで運営ができていない理由は、山間部が多いため、配水池などの施設を多く必要とするためである。施設数が多いと電力や薬品などの経費が増えるため、⑥給水原価は高くなっている。また⑦施設利用率も低下しており、これは人口減に伴い水道利用者も減少となっていることから、水需要も減少となっているからである。以上のことから、本町は一般会計からの繰出金に依存している経営状況であり、今後、水道利用者の減少を考えると経営状況及び施設の効率性については益々悪化することが見込まれる。施設の集約化を検討し費用を抑えることが課題であり、同時に費用に見合う料金改定を検討することが必要である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、平成25年度においては、類似団体と比較するとかなり低い値となっているが、これは本来されるべき減価償却がされていなかったためである。平成26年度以降の値が本来の値であり、現在のところ類似団体と比較しても低い値となっており早急な課題ではないが、施設の老朽化は進むため計画的な更新が必要となってくる。②管路経年化率について、類似団体と比較し平均値を下回っている。③管路更新率は平成25～27年度は平均値と比較して上回っていたが、平成28～29年度は下回っており、最低限の布設替工事となったため更新率が低下した。今後も管の老朽化は必至であり、管路の更新率が年度によって大きく異なることから、管路更新については、計画的な対策を行う必要がある。

全体総括

本町の経営状況は、一般会計からの繰出金に依存しており、健全性には問題がある。今後は、水道利用者の減少による料金収入の減、施設や管の老朽化による費用の増加など益々経営が悪化することが予想される。安定した水道事業を経営するには、抜本的に施設や配管の見直しを行い、効率的な経営が求められる。改善するために、施設別設備整備計画を基に、更新計画を実施し、現況の向上を目指す。また、平成31年10月から消費税引き上げが予定されており、増税に伴う水道料金を見直す必要がある。今後も水道料金の改定や水道事業経営方針について運営委員会を開催するなど検討を行う。