宇美町

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,500人37,000人37,500人38,000人38,500人39,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.6%74.9%002000400060008000100001200014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和２年度は前年度から０．０１ポイント増加して０．６１となり、類似団体平均と比べて０．０８ポイント下回っている。税収は年々増加傾向であるものの、今後の税収の大幅な増加は見込めない状況であり、交付税に依存した状況には大きな変化がない。平成２９年３月に宇美町企業立地及び住宅団地の開発促進条例を制定しており、これからも住宅や大型倉庫等の建築などによって企業誘致による産業の振興、雇用機会の拡大や定住促進による人口増加を図り、町税等の自主財源の確保を確実に進めていく。

類似団体内順位：60/95
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.540.560.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成２８年度以降回復を続けていたが、今年度は１．２ポイント悪化し９５．７％となり、類似団体平均と比べると５．１ポイント上回っている。悪化の要因は、流域関連公共下水道事業会計繰出金が前年度比１億１，７１１万円の増となったこと等によるものである。今後も町税をはじめとした経常的一般財源の確保及び、事務事業の見直しによる経常経費の削減に徹底的に取り組む。

類似団体内順位：84/95
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均を９，６８９円下回っている。しかし昨年度から大きく増加している要因は、ふるさと宇美町応援寄附金運営代行手数料の増や、小中学校の遠隔・オンライン学習に伴う情報機器購入費の皆増によるものである。また、老朽化した公共施設の維持補修費が今後増大する可能性があるため、「公共施設等総合管理計画」に基づき、今後の公共施設の更新等を総合的かつ計画的な維持補修に努めることにより物件費等の更なる抑制に努めていく。

類似団体内順位：31/95
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

今年度は、昨年度比で０．５ポイント減少して９６．５％となり、引き続き類似団体平均を下回った。しかし、全国町村平均と比較すると０．２ポイント上回っており、今後も、総人件費抑制の観点から役職者数の適切な管理（ポストマネジメント）に努めるとともに、人事評価制度を活用した人事給与制度の見直しを進め、ラスパイレス指数が類似団体平均の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：33/95
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、令和２年度は４．６９ポイントとなった。要因は、近年の一部職種の退職者不補充によるものである。今後も引き続き、平成２８年１１月に定めた「人件費の抑制及び適正な人事配置についての方針」に基づき、総人件費抑制とのバランスを図りながら、多様な任用形態の職員を適切に活用し、正規職員の人件費抑制に努める。

類似団体内順位：8/95
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5人5人5.5人6人6.5人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率（３カ年平均）は前年度と同様７．７％となった。単年度数値が増加した要因は、標準税収入額等が前年度から２９２，３３８千円（６．６％）増となったことにより、標準財政規模が前年度から２７０，０５１千円（３．８％）増となったものの、公営企業債等繰入額の４５，３４２千円（３．１％）増により、元利償還金等が前年度から６１，１２６千円（４．２％）増となったことなどが挙げられる。今後も新規に発行する地方債は、当該年度の元金償還金の額以内とする目標を堅持し、通常債を減少させ、地方債残高の適正な管理に努める。

類似団体内順位：63/95
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２８年度決算では４６．５％だったが、それ以降は減少を続け、令和２年度は前年度から０．３ポイント減少して０．６％となった。減少の要因としては、令和２年度の元金償還額が地方債新規発行額を上回ったことにより地方債現在高が減になったこと、組合が起こした地方債の償還に係る負担等見込額が減になったこと等により、将来負担額が減少したこと等が挙げられる。今後も、一般会計の地方債残高の管理と充当可能基金の維持に努め、中長期的視点に立った財政運営に努めていく。

類似団体内順位：36/95
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率の人件費分は対前年度比で０．５ポイント減少し、類似団体平均を３．２ポイント下回った。要因としては、管理職の退職者増や、人事院勧告による期末手当の減額などが挙げられる。人件費については、平成２８年１１月に定めた「人件費の抑制及び適正な人事配置についての方針」に基づき見直しを進めているところであり、今後も人件費を抑制しつつ、適正な人事配置に努める。

類似団体内順位：30/95
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度から０．３ポイント減少した。要因としては、各種がん検診業務委託料の減が挙げられる。近年、類似団体平均との差は縮まってきていたものの、令和２年度は２．８ポイント上回った。依然として全国平均、福岡県平均、類似団体平均を上回っている状態であり、今後も「財政改革推進プラン」に基づいた、経費削減を進めていく。

類似団体内順位：72/95
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和２年度は対前年度比で０．５ポイント増加して１０．４ポイントとなり、類似団体平均を１．１ポイント上回った。増加の要因としては、施設等利用給付費及び特定教育・保育施設運営負担金の増などが挙げられる。更に高齢化の進行等に伴い、医療費をはじめとする扶助費の増加が見込まれるため、特定健診や特定保健指導の充実、訪問指導等を実施し、できる限り緩やかな伸びとなるように努める。

類似団体内順位：67/95
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和２年度は前年度に比べて０．２ポイント増となった。増加の要因としては、福岡県介護保険広域連合負担金の増が挙げられる。繰出金については、国民健康保険特別会計への赤字繰出の抑制が喫緊の課題だったが、平成２８年度に国民健康保険の保険税率改定を行い、赤字の縮減に繋がり法定外の繰出金の廃止を実現できた。今後も国民健康保険特別会計への法定外の繰出しは行わない方針である。

類似団体内順位：41/95
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和２年度は前年度に比べて１．４ポイント増となった。増加の要因としては、流域関連公共下水道事業会計繰出金の増などが挙げられる。類似団体平均等を大きく上回っているのは、可燃ごみのＲＤＦ処理委託料（同級他団体負担金）が多額であることと、一部事務組合負担金等によるものである。負担金は、町独自の判断での抑制は困難なため、町単独事業である公共的団体への補助金の見直しを中心に補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：83/95
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和２年度の決算額は９億８，６２０万９千円で、前年度に比べ１，３７０万３千円の減となり、公債費の経常収支比率は０．１ポイント減少して１３．２ポイントとなった。引き続き新規地方債の発行は当該年度の元金償還金の額以内とする目標を堅持し、通常債の減少に努めていく。

類似団体内順位：50/95
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２８年度から減少傾向であったが、前年度から１．３ポイント増加した。要因は、福岡県介護保険広域連合負担金の増など挙げられる。今後は、平成３１年３月に策定した「宇美町公共施設再配置計画」に基づき、公共施設の改修、廃止、複合化を進めるとともに、事業の選択と集中をより一層進め、「財政改革推進プラン」に基づいた経常経費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：83/95
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり１６９，６０５円となり、前年度と比較して１１７，３９５円の増となった。この要因は、特別定額給付金３，７２８，５００千円の皆増などによるものである。民生費は類似団体を下回っているものの、住民一人当たり１３１，２６３円となり、８，４１８円の増となっている。要因としては、保育園等運営負担金や、子育て世帯臨時特別給付金の増などが挙げられる。教育費は住民一人当たり５２，２２６円となり、これは、学校整備工事請負費や、小中学校情報機器購入費の増などによるものである。衛生費は、住民一人当たり３２，１８９円で、増加の要因は、ＲＤＦ処理業務委託料や宇美町・志免町衛生施設組合負担金の増などによるものである。土木費は、住民一人当たり２９，３５０円で、昨年度から８，０００円減の要因は、町営住宅建設工事請負費の減によるものである。消防費は、住民一人当たり１６，０８１円で、昨年度から２，８３９円増の要因は、防災備品購入費や機械器具費の増などによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４６８，５５０円で対前年度比で１２６，９１２円の増となっている。最も高い構成比を占める補助費等は、住民一人当たり１４８，１６２円となっており、増加の要因は特別定額給付金３，７２８，５００千円の皆増や流域関連公共下水道事業会計繰出金の増などによるものである。２番目に高い構成比を占める扶助費は、住民一人当たり８０，０６６円で初めて８万円台となり、類似団体平均を４，１７５円程上回った。高齢化等により医療費の増加が見込まれるため、特定健診や特定保健指導の充実、訪問指導等を実施し、できる限り緩やかな伸びとなるよう努める。３番目に高い構成比を占める物件費は、住民一人当たり７１，１９４円で、類似団体平均を約７，７００円程上回った。令和２年度は、ふるさと宇美町応援寄附金代行手数料や、小中学校の遠隔・オンライン学習に伴う情報機器購入費の増などにより初めて７万円台となっている。４番目に高い構成比を占める人件費は、住民一人当たり４７，２９３円となり、１，１１３円の増となった。これは、国勢調査に係る統計調査員等の報酬及び会計年度任用職員の増などによるものである。また、積立金については住民一人当たり２１，４７１円で、類似団体９５団体中２７位となった。今後も事業の選択と集中の徹底を図ることで積立金に充てる財源を増やし、平成２９年４月に新設した庁舎建設等基金へ積み立てながら、今後の財政需要に対応していく方針である。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

各指標の前提となる標準財政規模は７４億３，８４８万５千円（対前年度比２億７，００５万１千円増）であり、財政調整基金残高は１５億４，３０４万３千円（対前年度比７，４８０万７千円増）となった。なお、基金については、財政調整基金を取り崩すことなく、標準財政規模の２０％に当たる１５億円程度を維持していく方針である。今後も、事業の選択と集中の徹底を図ることで積立金に充てる財源を維持し、今後の財政需要に対応していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％一般会計宇美町上水道事業会計宇美町国民健康保険特別会計宇美町後期高齢者医療特別会計宇美町流域関連公共下水道事業会計宇美町流域関連公共下水道事業特別会計宇美町老人保健特別会計

分析欄

令和２年度の各特別会計の実質収支額は、前年度比で、国保特会は１億１，０６７万円の黒字減、後期特会は３９万３千円の黒字増、上水道会計は９４１万３千円の黒字増、下水道特会は増減なしとなっている。平成２８年度からの推移をみると、国保特会は毎年赤字で推移していたが、平成２８年度に国民健康保険の保険税率改定を行ったことで、赤字の縮減に繋がり令和元年度に黒字化となった。後期特会は１，７００万円～２，３００万円程の黒字。下水道特会は平成２７年度から下水道資本平準化債を発行したことで約４千８００万円～７千万円の黒字となったが、標準財政規模比は前年度に引続き０％になった。上水道会計は、平成２２年度の６億５，０００万円超をピークに黒字額が年々減少傾向にあったが、平成２９年度より黒字額が増加している。国保特会は、平成２８年度に行った税率改定の影響により、医療費に対する収入不足が解消され、国民健康保険税（現年度分）の収納額の増に繋がった。平成２９年度からは、行財政改革の一環として、収納体制の強化を図りこれまで以上に差し押さえ等を強化している。また、特定健診や保健指導の受診率向上、柔道整復多受診者に対するアンケートの実施や頻回受診者に対する訪問指導を引き続き実施することで、医療費の抑制に努める必要がある。上水道会計は将来的な収支不足の予測をもとに、平成２９年１月に料金改定を行っており、今後も健全な経営に努める。下水道特会は、令和２年度末の基金残高が３，１８５万円となり非常に厳しい財政状況のため、今後の事業計画を再検討する必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和２年度の実質公債費比率（３カ年平均）は前年度に引き続き７．７％となった。しかし単年度数値は増加しており、その要因としては、標準税収入額等が前年度から２９２，３３８千円（６．６％）増となったことにより、標準財政規模が前年度から２７０，０５１千円（３．８％）増となったものの、公営企業債等繰入額の４５，３４２千円（３．１％）増により、元利償還金等が前年度から３０，０００千円（２．０％）増となったことが挙げられる。今後の見通しについては、今後も公営企業債等繰入額が増加し単年度数値はさらに悪化する見込みであるため、下水道工事等の見直しや下水道料金の改定等を検討し、下水道費繰出金の抑制するなど、引き続き地方債残高の適切な管理に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、令和２年度は０．６％となっており、前年度比０．３ポイント減少した。要因は、地方債新規発行額（８億４，４５７万４千円）を元金償還額（９億３，６５８万５千円）が上回り、地方債残高が９，２０１万１千円減少したことや、充当可能基金が５，７０１万１千円増加したことが挙げられる。今後は、新発債の抑制（当該年度の元金償還金の額以内の新発債の発行を堅持）による地方債の適正な管理を行うとともに、基金に頼らない財政運営に取り組み、退職手当の見込みや一部事務組合負担金などの将来負担にも留意し、中長期的視点に立った健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・土地売払収入等により「宇美町庁舎建設等基金」に約２億１，０００万円積み立てた一方、庁舎外壁屋上防水改修工事に伴い約１億８，８５０万円を取崩した。更に生じた財源剰余額については、財政調整基金に積立てることができたため、基金全体で約５，７００万円の増となった。（今後の方針）・前年度決算剰余金等については、当初予算編成時の取崩額の積戻しを除いては、特定目的基金に想定される事業費分を優先的に積立てを行い、基金の使途の明確化を図る。更に生じた剰余額については、災害等の不測の事態に備えるため財政調整基金に積立てる方針である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・前年度決算剰余金等について、令和２年度当初予算編成時の取崩額（３億４，１００万円）の積戻しを除いては、特定目的基金に想定される事業費分を優先的に積立を行ったが、さらに剰余額が生じたため、財政調整基金に約７，５００万円の積立てを行った。（今後の方針）・基本的には災害等の不測の事態に備えて、標準財政規模（約７５億円）の２０％に当たる１５億円程度を維持していく方針である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・該当なし（今後の方針）・該当なし

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・宇美町庁舎建設等基金：役場本庁舎等公共施設の建設費等（新設、増築及び改築、改修、設備の更新等）へ充当・宇美町町制施行１００周年記念事業基金：町制施行１００周年記念事業に係る経費に充当・宇美町農業振興事業費財政基金：宇美町農業振興事業費へ充当・宇美町森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に要する経費の財源に充当（増減理由）・宇美町庁舎建設等基金：庁舎外壁屋上防水改修工事に係る経費に充当するため約１億８，８５０万円を取崩したが、今後想定される公共施設等の改修等に備えるため、２億１，０００万円を積み立てたことにより増加・宇美町町制施行１００周年記念事業基金：町制施行１００周年記念事業に係る経費に充当するため、３，８７３万４千円を取崩したことにより減少・宇美町農業振興事業費財政基金：宇美町農業振興推進事業費補助金に充当するため、約１８４万円を取崩したことにより減少（今後の方針）・宇美町庁舎建設等基金：平成３０年度末に策定した公共施設等再配置計画に基づき、町内の各施設の改修等を進めていく方針であるが、多額の財源が必要となるため、現在の積立額では到底足りない状況である。よって、前年度決算剰余金等を財源としてできる限り当該基金に優先的に積み立てる方針である。・宇美町町制施行１００周年記念事業基金：令和２年度における町制施行１００周年記念事業の実施に活用された後、令和３年度に設置する「宇美町歩み出そう次の１００年基金」に編入し、次の１００年を歩み出すための活力を創生する事業に要する経費の財源とする方針である。・宇美町農業振興事業費財政基金：当該基金の目的と実情が合致しないなどの理由により、運用方法等の見直しを行う方針である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、５６．３ポイントとなり、類似団体内平均値を５．１ポイント下回っている。平成３０年度に策定した公共施設再配置計画により、今後４０年間における公共施設の再配置の方向（廃止・統廃合・複合化）を明確化し、今後それぞれの公共施設等について当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。

類似団体内順位：31/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、令和２年度６２０．７ポイントとなり、令和元年度と比較して１３．７ポイント下がっている。主な要因としては、充当可能基金残高が増加したことにある。今後も、財政調整基金の取崩しに依存しない財政運営に努める。

類似団体内順位：53/95
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度比0.3ポイント改善して0.6ポイントとなった。要因としては、財政調整基金や、公共施設の改修・設備の更新等を目的とした庁舎建設等基金の増加により、充当可能基金が前年度に比べ増加したこと等によるものである。しかし、将来負担比率の低下と同時に有形固定資産減価償却率が増加しているのは、財政負担を抑えながら慎重に施設更新に取り組んでいるためであり、今後長期にわたり必要な投資を行いながら老朽化対策に取り組み維持管理を適切に進めていく方針である。

44.3％45.8％46.8％56.3％61.1％62.7％79.8％0％5％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、前年度と同じ値となり、類似団体と比較して高い水準のままである。今後は地方債の発行を当該年度の元金以内での発行となるよう調整し、地方債残高全体の抑制を図る方向であるため、実質公債費比率は低下してくるものと想定される。

7.1％7.5％7.7％7.9％9.1％10％0％5％10％15％20％25％30％35％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。このうち学校施設の有形固定資産減価償却率は６５．７％で、その他施設は７０％を超えている。平成３０年度に策定した公共施設再配置計画により、今後４０年間における公共施設の再配置の方向（廃止・統廃合・複合化）を明確化し、老朽化した各施設等の大規模改修などの維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めているところである。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎の有形固定資産減価償却率において、令和元年度は８８．１％と高い数値を示していたが、令和２年度は庁舎外壁屋上の改修により２４．４ポイント改善し、６３．７ポイントとなった。消防施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して特に高くなっている。当町では、平成３０年度に策定した公共施設再配置計画により、今後４０年間における公共施設の再配置の方向（廃止・統廃合・複合化）を明確化し、老朽化した各施設等の大規模改修などの維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めているところである。また、平成２９年４月に庁舎建設基金を創設し、個別計画に基づき、庁舎をはじめとした各施設の長期修繕計画に基づいて、施設の維持管理を適切に進め、老朽化対策に取り組んでいく方針である。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が453億8,200万円で、前年度より3億7,900万円の増加(+0.8%)となっており、負債総額は1億200万円の減少(-1.0%)となった。資産における金額の変動が大きいものは、事業用資産であり、庁舎・学校の改修工事や、学校ネットワーク整備を行ったこと等から2億1,900万円増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、今後も地方債発行額を当該年度の元金以内での発行となるよう調整し、地方債残高全体の抑制を図ることとしており、この方針を継続していく。

純経常行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計においては、経常費用は112億3,000万円となり、前年度比約6億9,200万円の増加(+6.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は、55億9,200万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は56億3,800万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等(27億7,900万円、前年度比+8.6%)、次いで物件費等(26億1,200万円、前年度比+12.8%)であり、純行政コストの36.0%を占めている。平成28年度から取り組んでいるサマーレビューにより経常費用の削減を実現してきていたものの、令和2年度においては前年度に引き続き増加となり、今後、高齢化の進展などにより社会保障給付の増加も見込まれるため、なお一層の事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源154億6,300万円が純行政コスト149億9,200万円を上回ったことから、本年度差額は4億7,100万円となり、純資産残高は4億8,100万円の増加となった。特に本年度は、補助金を受けて学校の改修工事やネットワーク整備を行ったため、財源に当該補助金の額が計上され、純資産が増加したことが考えられる。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は10億4,400万円の黒字であったが、投資活動収支については、庁舎・学校の改修工事を行ったことから、▲7億8,3010万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1億1,300万円となっていおり、本年度末資金残高は前年度から1億4,7100万円増加し、5億5,600万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、昭和50年頃に整備された資産が多く整備から40年経過し更新時期を迎えていることから、平成30年度までは類似団体より高い水準にあったが、令和元年度には町営住宅建替事業及び庁舎改修を行ったこと等により減少し、令和2年度は類似団体平均値を下回った。今後も、それぞれの公共施設等について、個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、前年度から0.4%増加している。特に本年度は、補助金を受けて学校の改修工事やネットワーク整備を行ったため、財源に当該補助金の額が計上され、純資産が増加したことが考えられる。今後も人件費の抑制をはじめとした行政コストの削減に努め、純資産の増加に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、補助金等や他会計への繰出金の増加により13万1千円の増加となった。今後は社会保障給付の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化を進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を10万7千円下回っている。翌年度も建設事業費をはじめ多額の地方債の発行を伴う事業を予定しているため、地方債残高の将来的な見通しを立て、地方債残高の適正管理に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、町営住宅使用料の切替により経常収益の割合が増加したことで、令和2年度は前年度比1.4%上昇し類似団体平均を上回った。今後も、公共施設等の使用料見直し等を行うとともに、受益者負担の考え方を明らかにし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 音更町 幕別町 中標津町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 昭和町 富士河口湖町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 明和町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 福智町 みやき町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 読谷村 北谷町 中城村 西原町 南風原町 八重瀬町