飯塚市:公共下水道

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

飯塚市下水道事業の経営比較分析表を公表します。経常収支比率は、料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標です。本市では、110.02%で100%以上となっているため、単年度の収支は黒字であることを示しています。今後も費用の削減を図るなど健全経営に向けて取り組んでいきます。流動比率は、短期的な債務に対する支払能力を表す指標で、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す100%以上であることが必要です。本市では115.91%であるため、引き続き、支払能力を高めるよう経営改善を図っていきます。企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合です。明確な数値基準はありませんが、本市は類似団体に比べ大きいため、投資規模や使用料水準が適正か等分析を行っていきます。経費回収率は、使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表す指標で、全て賄えている状況を示す100%以上であることが必要です。本市では前年と同様の100.00%です。その数値は前年比こそ横ばいですが、近年、減少傾向にあるため、今後も引き続き、下水道使用料収入の向上を図ります。施設利用率と水洗化率については、類似団体と比べて低いため、引き続き、下水道への接続促進に向けた取り組みを行うことで、使用料収入の増加とともに適正な汚水処理による水質保全に努めます。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、有形固定資産(建物、機械・装置等)のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示す指標で、資産の老朽化度合を示しています。一般的には、数値が高いほど、保有している資産が法定耐用年数に近づいていることを示しています。本市では、39.42%と類似団体平均値を上回っているため、将来の施設の改築(更新・長寿命化)等に向け計画的な検討を行っていきます。管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標です。また、管渠改善率は、当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標で、管渠の更新ペースや状況を把握できます。本市では、ともに0ですが、老朽化は進んでいるため、今後も計画的な管渠の更新等に努めていきます。

全体総括

経営の健全化・効率化については、経常収支比率・流動比率・経費回収率で類似団体平均値を上回っており、現時点では概ね健全な状況です。しかし、施設利用率・水洗化率では類似団体平均値を下回っており、引き続き、水洗化率向上の取り組みが必要であると考えられます。老朽化の状況については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っていることからも推測できるように、今後は管渠及び各施設の老朽化に伴う更新時期に入っていきます。その中でも、安定的な経営が継続できるよう、現在策定中のストックマネジメント計画を基に計画的な更新を行っていきます。

類似団体【Bd1】

室蘭市 岩見沢市 網走市 稚内市 千歳市 滝川市 恵庭市 北広島市 石狩市 音更町 十和田市 宮古市 北上市 滝沢市 石巻市 塩竈市 名取市 多賀城市 岩沼市 大崎市 富谷市 利府町 米沢市 鶴岡市 酒田市 寒河江市 天童市 東根市 会津若松市 南相馬市 古河市 石岡市 龍ケ崎市 ひたちなか市 鹿嶋市 守谷市 筑西市 神栖市 阿見町 栃木市 佐野市 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 那須塩原市 下野市 桐生市 伊勢崎市 館林市 熊谷市 行田市 秩父市 本庄市 東松山市 深谷市 木更津市 茂原市 袖ケ浦市 印西市 瑞穂町 愛川町 柏崎市 見附市 村上市 燕市 射水市 小松市 加賀市 能美市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 上田市 岡谷市 飯田市 諏訪市 茅野市 塩尻市 佐久市 高山市 関市 土岐市 富士宮市 袋井市 蒲郡市 近江八幡市 栗東市 野洲市 湖南市 福知山市 舞鶴市 木津川市 精華町 豊岡市 赤穂市 たつの市 天理市 倉吉市 出雲市 玉野市 総社市 東広島市 防府市 下松市 岩国市 光市 山陽小野田市 丸亀市 今治市 新居浜市 西条市 四国中央市 大牟田市 飯塚市 小郡市 宗像市 唐津市 伊万里市 諫早市 大村市 八代市 荒尾市 玉名市 菊陽町 中津市 日田市 都城市 延岡市 日向市 うるま市