愛南町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率が100％を超えている状況であり、累積欠損金も無いことから、現在のところ健全な水準である。ただし、料金回収率について100％を下回っている状況である。これは、水道料金収入以外の収入で賄われていることを意味することから、水道料金の見直しを検討する必要がある。・流動比率は、平成26年度に大きく低下している。これは、平成26年度から、改定後の企業会計制度の適用を受け、翌年度に支払うべく企業債について、流動負債に計上することとなったためである。よって、類似団体を下回っているものの、100％を超えているため、支払能力には問題ないと分析している。・企業債残高対給水収益比率は、類似団体よりも高い数値で推移しているが、近年においては、企業債の抑制に努め減少傾向にある。今後も投資規模の適正化に努め企業債の抑制に努める。・本町の特色として、山間部及び海岸部に集落が点在するため、水道管の延長が長く、水道施設も多いため、給水原価は、類似団体より高い水準で推移している。また、有収率は、類似団体より低い水準で推移している。これは海岸部等の低地に対して、配水池からの高低差が大きく、高圧給水となっているため、漏水量の増加に繋がっていると分析する。・施設利用率は、平成25年度までは、類似団体より高い数値で推移していたが、平成26年度以降、大きく低下している。これは近年の給水人口の減少に伴い給水量が大幅に減少していることが影響している。

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同様であり、現在のところ適切な数値であるが、近年において増加傾向にある。また、平成26年度において大きく増加している。これは、改定後の企業会計制度の適用を受け、償却資産についてフル償却となったためである。・管路経年化率は、現在のところ類似団体より低い数値で推移しているが、近年においては、増加傾向にあり、今後も増加するものと分析している。これは、昭和40年代後半から昭和50年代前半にかけて水道整備が急速に進んだことから、耐用年数(40年)が到来する管路が集中するためである。･管路更新率は、類似団体より高い数値で推移していたが、平成27年度では0.6％と類似団体を下回る結果となった。これは、他事業の影響により、管路更新工事の約半分が翌年度へ繰り越しとなったためである。

全体総括

1.経営の健全化・効率性について分析した結果、本町では、料金回収率、企業債残高対給水収益及び有収率の数値の改善が必要である。そのため、平成28年4月に料金改定(改定率13％)を実施し、料金回収率、企業債残高対給水収益の改善に努めた。また、有収率の改善に向けて、近年、漏水調査を民間委託することで徐々にではあるが、有収率の向上に繋がっている。今後においては、管路更新により多く投資する計画であり、更なる有収率の向上が見込まれる。2.老朽化の状況について分析した結果、管路経年化率が年々増加傾向であり、管路更新率が近年において1％を下回っているため、長期計画において、管路更新を重要施策と位置付け、投資を増加させる計画(管路更新率1.8％予定)である。