三豊市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

本事業は、平成７年度～平成１９年度で浄化槽設置を終了しており、現在は維持管理のみを行っている。収益的収支比率は100％であり、経費回収率は、類似団体平均値よりも高い69.84％となっているが、100％にはほど遠く、使用料で回収できない費用を一般会計からの繰入金で賄っている状況である。人件費や委託料などの費用削減の取組を進めた結果、経費回収率は改善傾向にあるものの、更なる経費改善に向けた取組が必要である。企業債残高対事業規模比率については、地方債残高は、714,174担となっている。償還は令和１９年度まで続くため、しばらくはこの状態が継続すると見込まれる。令和２年度から使用料を改定して、適正な使用料収入の確保に努め、経営改善に取組む。

老朽化の状況について

本事業は、個別方式による合併処理浄化槽の為、管渠は無く管渠の老朽化指標はない。また、浄化槽本体については、浄化槽法に定められた保守点検・清掃・法定検査を適正に行っているが、すべての浄化槽が設置後、１０年以上経過しており、今後修繕費の増加が見込まれる。適正な維持管理をこれからも行うことにより、故障等の早期発見に努め、維持管理費（修繕費）の削減を図り、併せて浄化槽の長寿命化を目指していく。

全体総括

前述のとおり維持管理費の削減により経費回収率は改善傾向にあるので、引き続き、更なる経営改善に努める。令和元年度は、平成２８年度に策定した経営戦略（平成２８年度～令和７年度）を改定し、また、令和２年度からは、地域での使用料の格差を是正するため、農業集落排水・漁業集落排水・特定地域生活排水処理の３事業間での使用料の改定（統一）を図り、経営の安定化に努めていく。