香川県三豊市：特定地域生活排水処理の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.02	99.99	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	93.26	96.65	94.66	95.19	92.67	92.69	92.76	92.81	93.04	94.33	93.44

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	36.8	90.69	122.86	185.26	230.91	211.82	204.64	219.52	271.01	225.79	219.9

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	74.57	69.89	67.81	69.86	70.34	70.17	65.69	66.4	69.84	69.02	68.46
類似団体内平均値（％）	73.06	77.9	75.48	69.9	69.94	66.76	68.02	65.88	63.3	64.57	65.09

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	279.96	297.5	306.27	292.94	298.36	299.13	321.84	317.35	298.76	303.76	314.37
類似団体内平均値（円）	243.8	233.21	235.25	222.15	236.54	243.67	236.4	252.21	270.73	271.35	282.13

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	43.19	39.45	39.45	39.45	40.43	40.39	40.73	41.09	41.22	41.2	41.37
類似団体内平均値（％）	51.29	51.27	54.06	61.73	55.02	61.84	63.26	61.4	59.0	58.42	59.72

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	98.86	99.05	99.19	99.21	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	93.55	97.98	97.47	92.02	94.89	95.1	93.94	92.1	88.91	89.59	86.36

経営の健全性・効率性について

本事業は、平成7年度～平成19年度で浄化槽設置を終了しており、現在は維持管理のみを行っている。収益的収支比率は100％であり、経費回収率は、類似団体平均値よりも高い68.46％となっているが、100％にはほど遠く、前年度比較でも下がっており、使用料で回収できない費用を一般会計からの繰入金で賄っている状況である。令和2年4月に料金改定を実施し、使用料は増加したものの、全ての浄化槽が設置後10年以上を経過し、古いものでは20年以上を経過していることから、経年劣化による故障に伴う修繕料が重なったこともあり、今年度も経費回収率が悪化する結果となった。今後も同様に修繕料の増加が見込まれるため、更なる経費削減に向けた取組みが必要となる。企業債残高対事業規模比率については、地方債残高は、606,568千円であり、償還は全額一般会計負担となっている。償還は令和19年度まで続くため、しばらくはこの状態が継続すると見込まれる。

老朽化の状況について

本事業は、個別方式による合併処理浄化槽の為、管渠は無く管渠の老朽化指標はない。また、浄化槽本体については、浄化槽法に定められた保守点検・清掃・法定検査を適正に行っているが、すべての浄化槽が設置後、１０年以上経過しており、今後修繕料の増加が見込まれる。適正な維持管理をこれからも行うことにより、故障等の早期発見に努め、維持管理費（修繕料）の削減を図り、併せて浄化槽の長寿命化を目指していく。

全体総括

前述のとおり今後も修繕料の増加が見込まれることから、その他の維持管理費の削減による経営改善に努める。平成２８年度に策定した経営戦略（平成２８年度～令和７年度）の見直しも検討する。それによりにより、今後の人口減少等を加味した料金改定の必要性を検討すること、また施設の老朽化を踏まえた更新費用の検証等を行うことで、本事業の経営の安定化に努めていく。また平行して浄化槽の譲渡についても検討していく。