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香川県三豊市:特定地域生活排水処理の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県香川県経営主体三豊市
事業名下水道事業業種名特定地域生活排水処理
会計適用区分法非適用類似団体区分K2
行政区域内人口63,976人現在処理区域内人口7,060人
現在水洗便所設置済人口7,060人現在処理区域面積3,032ha
晴天時現在処理能力3,365m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

本事業は、平成7年度~平成19年度で浄化槽設置を終了しており、現在は維持管理のみを行っている。収益的収支比率は100%であり、経費回収率は、類似団体平均値よりも高い68.46%となっているが、100%にはほど遠く、前年度比較でも下がっており、使用料で回収できない費用を一般会計からの繰入金で賄っている状況である。令和2年4月に料金改定を実施し、使用料は増加したものの、全ての浄化槽が設置後10年以上を経過し、古いものでは20年以上を経過していることから、経年劣化による故障に伴う修繕料が重なったこともあり、今年度も経費回収率が悪化する結果となった。今後も同様に修繕料の増加が見込まれるため、更なる経費削減に向けた取組みが必要となる。企業債残高対事業規模比率については、地方債残高は、606,568千円であり、償還は全額一般会計負担となっている。償還は令和19年度まで続くため、しばらくはこの状態が継続すると見込まれる。

①収益的収支比率
②企業債残高対事業規模比率
③経費回収率
④汚水処理原価
⑤施設利用率
⑥水洗化率

老朽化の状況について

本事業は、個別方式による合併処理浄化槽の為、管渠は無く管渠の老朽化指標はない。また、浄化槽本体については、浄化槽法に定められた保守点検・清掃・法定検査を適正に行っているが、すべての浄化槽が設置後、10年以上経過しており、今後修繕料の増加が見込まれる。適正な維持管理をこれからも行うことにより、故障等の早期発見に努め、維持管理費(修繕料)の削減を図り、併せて浄化槽の長寿命化を目指していく。

全体総括

前述のとおり今後も修繕料の増加が見込まれることから、その他の維持管理費の削減による経営改善に努める。平成28年度に策定した経営戦略(平成28年度~令和7年度)の見直しも検討する。それによりにいては施設及び管渠の長寿命化を図ることになる。より、今後の人口減少等を加味した料金改定の必要また、前述のとおり令和6年度からの地方公営企性を検討すること、また施設の老朽化を踏まえた更業法適用に向け、滞りなく移行事務を実施し、その新費用の検証等を行うことで、本事業の経営の安定後の経営戦略の見直しを図る。それによりにより、化に努めていく。今後の人口減少等を加味した料金改定の必要性を検また平行して浄化槽の譲渡についても検討してい討すること、また施設の老朽化を踏まえた更新費用く。の検証等を行うことで、本事業の経営を持続可能な続き健全な経営を図ります。設が位置する県立公園及び周辺地域全体の観光ニーズと費用対効果を十分に検討しつつ、更新及びものとしていく。ズの掘り起こしや周辺環境整備によって、運営企業新規整備のタイミングを見極めていきたい。を支援し、将来的には施設更新経費を賄う制度づく引き続き、地域住民に対し、安心・安全な医りに取り組みたい。療の提供ができるよう、職員が一丸となり尽力していく。----健全化を図りつつ、地域に密着した医療を推進するために努力していきます。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の三豊市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。