香川県三豊市：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

本事業は、平成7年度～平成19年度で浄化槽設置を終了しており、現在は維持管理のみを行っている。収益的収支比率は100％であり、経費回収率は、類似団体平均値よりも高い71.98％となっているが、100％にはほど遠く、使用料で回収できない費用を一般会計からの繰入金で賄っている状況である。全ての浄化槽が設置後10年以上を経過し、古いものでは20年以上を経過していることから、経年劣化による故障に伴う修繕料が増加傾向にあり、将来的に経費回収率の回復が望めない状態にある。今後も同様に修繕料の増加が見込まれるため、更なる経費削減に向けた取組みが必要となる。企業債残高対事業規模比率については、地方債残高は、494,568千円であり、償還は全額一般会計負担となっている。償還は令和19年度まで続くため、しばらくはこの状態が継続すると見込まれる。

本事業は、個別方式による合併処理浄化槽の為、管渠は無く管渠の老朽化指標はない。また、浄化槽本体については、浄化槽法に定められた保守点検・清掃・法定検査を適正に行っているが、すべての浄化槽が設置後、１０年以上経過しており、今後修繕料の増加が見込まれる。適正な維持管理をこれからも行うことにより、故障等の早期発見に努め、維持管理費（修繕料）の削減を図り、併せて浄化槽の長寿命化を目指していく。

前述のとおり今後も修繕料の増加が見込まれることから、その他の維持管理費の削減による経営改善に努める。平成２８年度に策定した経営戦略（平成２８年度～令和７年度）の見直しも検討する。それによりにより、今後の人口減少等を加味した料金改定の必要性を検討すること、また施設の老朽化を踏まえた更新費用の検証等を行うことで、本事業の経営の安定化に努めていく。今後の人口減少等を加味した料金改定の必要性を検に努めていくことにより、持続可能な下水道経営をに努めていくことにより、持続可能な下水道経営をに努めていくことにより、持続可能な下水道経営をに努めていくことにより、持続可能な下水道経営を能である。しかしながら、経営戦略に基づき老朽化また、公営設置浄化槽の譲渡については、三豊市討すること、また施設の老朽化を踏まえた更新費用目指す。目指す。目指す。目指す。した施設の更新需要に計画的に対応しつつ、当該施公営設置浄化槽管理条例第11条により、令和2年4月の検証等を行うことで、本事業の経営を持続可能な設が位置する県立公園及び周辺地域全体の観光ニー1日以降、希望者に無償譲渡できることとなった。ものとしていく。ズの掘起しや周辺環境整備によって、運営企業を支き効率的な事業運営を実施していく。画的かつ効率的な更新事業を進めていく予定であとなる。相談を受けた時は、譲渡後の維持管理について説明る部分は大きく、一方で人口減少により大幅な使用く。援し、将来的には施設更新経費を賄う制度づくりにる。を行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、取り組みたい。令和４年７月に使用料改正を実施した。--