山口県 >>> 和木町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成１７年度、１８年度と町内石油関係企業から多額の税収（法人町民税）が入ったため、平成１８年度、１９年度と２年続けて普通交付税の不交付団体となった。このため、３ヵ年平均の財政力指数は１．１６となり、類似団体平均を大きく上回る数値となっている。しかし、平成１９年度以降は法人町民税が激減し、平成２０年度から普通交付税の交付団体となり、財政力指数も大幅に下がることとなった。今後も景気の低迷が続けば、企業の設備投資が抑制され、固定資産税（償却資産税）が年々大幅に減少していき、財政力指数もそれに伴い低下していくことが予想される。
平成２０年度に法人町民税が激減し、それを補てんすべく交付税も翌年度算定となることから、経常一般財源総額が大幅に減少し、当該年度においては、経常収支比率が１００％を上回っていた。平成２１年度以降においても、町民法人税の落ち込みが多額であったため、単年度の普通交付税では精算しきれず、特別交付税への振替措置が行われ、経常一般財源総額は本来の数値に回復するに至っていない。一方、平成１７年度においては、７６．１％の数値を示すなど、当町の経常収支比率は町内２大企業の業績に伴い、年度間の較差が非常に大きいという特徴があり、単年度の数値で財政の弾力性を判断することは困難である。
平成２３年度は前年度数値を若干上回る決算額となっているが、これは、和木小学校校舎建替事業に関連する物件費が多額にのぼったことが要因である。また、町独自の教育施策が多いことも、物件費の決算額の水準を引き上げている。今後も事務事業の見直しや業務の民間委託等により、人件費・物件費を圧縮に努めていきたい。
ラスパイレス指数について、小規模団体においては経験年数階層内における職員分布が変わった場合に変動することがあるが、本町においても職員構成に変動が生じていることが指数変動の要因となっている。平成２３年度は、国家公務員の給与削減により指数が大幅に上昇した。また、上位階層へ移動する職員が例年と比較して少ないことで指数の増加もみられるが、職種区分間の人事異動により、指数の高い職員と低い職員が交代したことによる低下が上回っている。
近年、退職者の不補充を続け、集中改革プランで掲げた職員の５％純減を早期に達成していることから、類似団体平均を下回っている。今後も、計画的に一般職又は臨時職員の採用、あるいは業務の民間委託等の検討をしていきたい。
前年度に比べ比率は減少している。これは、過去の起債抑制策や、公営企業債や一部事務組合等の起こした地方債の償還完了によるものである。今後は、公共下水道事業債の償還のための繰出金及び、一部事務組合が起こした地方債に対する負担金が減額となる一方で、ＪＲ和木駅や和木中学校整備事業に係る地方債の償還が始まり、その後は和木小学校整備事業に伴う地方債の発行を計画しているため、実質公債費比率はしばらくの間、横ばいとなる見込みである。一方、他の指標の説明でも述べているが、当町は町内２大企業の税収に増減に伴う標準財政規模の年度間較差が激しいため、実質公債費比率にも大きく影響している。このことから、中長期的な指標の推計は困難である。
平成２３年度は、平成２２年度とほぼ同水準で推移したものの、類似団体の平均を上回っている。今後は、標準財政規模の変動が無いとすれば、公営企業会計への繰出しや、一部事務組合等への負担が減少していくものの、和木小学校整備事業や和木幼稚園整備事業等の大規模な建設事業を予定しており、多額の地方債を発行する計画となっているため、比率は上昇する見込みとなっている。一方、当町は町内２大企業の税収により標準財政規模の年度間の較差が非常に大きいという特徴があり、将来負担比率もこれに大きく左右されるため、単年度の数値で比率の是非を判断することは困難である。
平成１９年度までは、退職者の不補充などにより人員削減を行ってきたため、類似団体平均を下回っている。平成２０年度以降、数値が大きく悪化しているのは、４年ぶりに新規職員の採用を実施したうえ、町民税の法人税割収入が大幅に減額になり、経常一般財源が大きく減額となったためである。今後も、計画的に一般職又は臨時職員の採用、あるいは業務の民間委託等の検討をしていきたい。
類似団体平均を大きく上回っているが、これは正規職員を削減し、臨時職員で対応しているため、臨時雇用賃金が増加しているのが大きな要因の１つである。また、当町独自の教育施策が多いことから、教育費にかかる物件費が類似団体平均と比べ著しく高い水準にあることが特徴である。今後も、当町独自の教育施策は継続する予定であるが、その他の事務的経費や施設管理経費等の削減に努めていきたい。
近年の動向をみると、類似団体平均を若干上回る数値で推移している。これは、敬老金の支給や心身障害者扶助料、児童福祉年金といった町単独の福祉施策の影響である。また、中学生までの子どもの医療費の全額助成など、米軍再編交付金を活用した福祉施策を展開しているが、この交付金は臨時の一般財源として取り扱われるため、米軍再編交付金を活用した福祉施策も数値を押し上げる要因となっている。こういった町独自の福祉施策については、今後も継続していく方針である。
近年は、ほぼ類似団体平均で推移している。当町では、公共下水道事業への繰出金がこの数値に大きく影響しているが、平成２０年度途中に下水道使用料の１１％アップを実施したことから、繰出額は削減されている。また、平成２２・２４年度の公共下水道事業特別会計で実施した公的資金補償金免除繰上償還の影響や、その他の下水道関連事業債の償還完了に伴い、繰出額は今後もしばらくは減額していく見込みである。
近年の動向をみると、概ね類似団体平均を下回っている。しかし、全国平均や県平均と比べるとやや高い数値となっている。今後は、一部事務組合の地方債の償還完了に伴い、負担金が減額することから、良化傾向にあるものと推測する。
過去の起債抑制政策の影響もあり、過去５ヵ年の経常収支比率における公債費は、いずれも類似団体平均を下回っている。今後は、和木小学校整備事業や和木幼稚園整備事業といった大規模事業が続くが、米軍再編交付金や石油貯蔵施設立地対策等補助金等の各種補助交付金を最大限活用し、出来るだけ地方債に頼らない財政運営をしていきたい。
当町の経常収支比率を大きく引き上げているのは、物件費であり、その他の経費については、ほぼ類似団体平均を推移している。今後も物件費の水準を押し上げている当町独自の教育施策の継続や、人件費削減のための臨時雇用職員の採用は継続する予定であるが、その他の事務的経費や施設管理経費等の削減には努めていきたい。なお、平成２０年度以降において、比率が大きく跳ね上がったのは、町民法人税の落ち込みが多額であったため、経常一般財源総額が大きく落ち込んだためである。
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