周南市

財政力指数の分析欄

類似団体平均をわずかに上回っているが、本市の財政構造上、周南コンビナートを形成する大企業の収益動向により税収が大きく左右されるという特徴を有しており、現下の経済情勢の中、平成２１年度以降、減少傾向にある。平成２３年度においては、法人市民税は対前年２１．２３％増であったが、個人市民税や固定資産税、特に土地の下落や企業の設備投資減による償却資産分の減が大きく、市税全体では対前年０．１９％減となった。今後も引き続き「財政健全化計画」に基づき、定員適正化や事務事業の見直し等による歳出削減と、収納率向上や使用料の見直し等による自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費は、公債費が償還の増加に伴い増加したが、扶助費や人件費が事業の見直しや定員適正化計画の着実な実行等により削減されため、対前年比０．７ポイントの減少となった。平成２０年度以降の着実な減少により、類似団体平均を２ポイント上回ることとなったが、今後も引き続き人件費の抑制や施設維持管理費の削減等、経常経費の節減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っており、その主たる要因は人件費で、人口１人当たりの決算額で比較すると１２，９９４円高い状態であるが、目的別でみると、消防関係が７０．１％高く、広い市域の大部分を一部事務組合によらず直接運営しているためである。また、公共施設の老朽化に伴い維持修繕経費が多額となることも要因に挙げられる。今後も引き続き「定員適正化計画」の着実な推進により人件費の抑制に努めるとともに、物件費についても事業の選択や公共施設の統廃合などにより経費削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度の指数は、類似団体とともに大きな上昇を見せているが、これは、国が厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性から、国家公務員の給与を大幅に削減したため生じたものである。平成１９年から取り組んだ給与構造改革も、平成２４年をもって終了しているが、依然として、類似団体との差が２程度ある。今後は、民間給与の状況や県内自治体等の状況を勘案し、また給料のカットも視野に入れながら、類似団体に近づくよう給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年３月に策定した、第２次定員適正化計画により毎年度職員を削減し、定員の適正化に努めており、平成２３年度においても、前年度から２１人の削減を行い、当該計画を１年前倒しで実施している状況である。今後も、当該計画の推進に努めるが、計画策定当初と比較して、業務が非常に多様化してきており、職員の削減が徐々に厳しい状態となっていきていることから、嘱託・臨時職員の導入や再任用職員、さらに任期付職員制度の利活用を積極的に行いながら、定員の適正化を図っていきたい。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度以降、ほぼ横ばいの状況で、平成２３年度においても前年度比１ポイントの改善であるが、類似団体平均より０．７ポイント下回っている。今後は新市建設計画に掲げる大規模事業の実施により、一般会計の公債費増加が予想されるが、交付税措置される合併特例債等の有利な地方債の活用や高金利債の繰上償還や借換等を行うことで、公債費抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度と比較し、１２．８ポイント上昇し、平成２１年度以降改善傾向となっているが、それでも類似団体平均に比べ、かなり高い負担比率といえる。地方債残高については、合併特例債事業や安心・安全にかかる普通建設事業の実施により増加しており、将来的にも更に増加が予想されるため、交付税措置される有利な地方債を優先する等、将来負担への影響を軽減するよう努める。また、財政調整基金及び減債基金への安定的な積立てが、行政需要の増加や市税収入の減少により難しいことが、将来負担増の要因となっている。今後も「健全財政推進計画」の着実な推進により、歳出を抑制し計画的な積立てを行うことで、改善に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると１．３ポイントの差があるが、この主な要因は、職員数の多さであると思われる。しかし、平成２２年度から平成２３年度にかけての経常収支比率の推移について、類似団体は微増しているが、本市は０．６ポイント改善しており、これは定員適正化計画の着実な遂行や、業務のニーズにあわせた多様な雇用形態を取り入れたことによる人件費の抑制効果が表れているものと思われる。今後も、再任用職員や任期付職員、また臨時・嘱託職員等の利活用とともに、給与の独自カットも視野に入れた、総人件費の抑制に取り組んでいきたい。

物件費の分析欄

随時団体平均を０．８ポイント下回っているもののほぼ同水準で推移している。合併前の旧市町が整備した類似する公共施設が点在しており、施設管理経費の抑制は大きな課題となっている。公共施設の統廃合による施設管理経費の削減や事務事業の見直しなどによりに経費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると２．４ポイント下回っているが子ども手当、生活保護費の増などにより０．１ポイント悪化している。今後も高齢化等により社会福祉費が増加することが予想されることから、国の制度改正に対応するとともに、単独事業を見直し給付の適正化に努めていく。

その他の分析欄

数値が大幅に変動しているが、これは下水道事業の公営企業への移行に伴い繰出金から補助費等に振替えたことによるものである。今後においても、特別会計の経営の効率化等を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

下水道事業の公営企業への移行に伴う繰出金からの振替により数値が大幅に変動している。類似団体平均との比較も数値を上回っており、一部事務組合負担金が多額であることがあげられる。また、各種団体への補助金については、効果的、効率的に運用するとともに、必要性や効果を検証し、一層の適正化を図っていく。

公債費の分析欄

類似団体平均を０．３ポイント下回っているが、合併特例債等の償還増などにより０．５ポイント悪化している。今後も合併特例債や臨時財政対策債の元金償還が本格化することから、公債費は増加傾向にあることから交付税措置のある有利な地方債を有効に活用するとともに、公的資金補償金免除繰上償還の実施などにより公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を１．７ポイント下回っており、前年度と比較しても人件費の減などの要因により１．２ポイント改善している。今後は扶助費などの増加が予想されることから定員管理や事務事業の見直しなどにより、経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析