経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、経常費用の増により対前年度比が減少している。しかし、単年度収支は黒字であり、また、類似団体平均と比較しても上回っている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は100％を超えており、当面の資金は問題ないが、簡水統合により流動比率が悪化し200％を下回った。比率の悪化は短期的な資金繰りの観点から安全性にかける経営となるため、今後の経過に注意が必要である。④企業債残高対給水収益比率についても、簡水統合により企業債が大幅に増加したため対前年度比で数値が大幅に悪化し、全国平均及び類似団体平均の比率を大きく上回っている。⑤料金回収率においても、簡水統合により、給水収益の増加に比べ経常費用の増加率が著しく高いため、対前年度比から半減している。水道料金で回収すべき経費を賄えておらず、健全経営ができているとはいえない。これらを踏まえ、平成31年度から水道料金を改定し経営の安定を図る。⑥給水原価は簡水統合により施設数が増え維持費等の増加のため、前年度に比べ大きく上昇している。⑦施設利用率は、前年度より下回ったものの全国平均及び類似団体平均を上回る利用率であり、施設は適正に稼働していると考える。有収率とともに100％に近づけるよう取り組んでいきたい。⑧有収率においても前年度より悪化しているものの、類似団体を若干上回っている。施設利用率とともに100％に近づけるよう取り組んでいきたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、前年度比の半数の数値となっている。これは旧簡易水道事業の有形固定資産に比較的新しいものが多いため、全体の比率を押し下げていると考える。しかしながら施設数自体が増加しているため、老朽化への対応も、より計画的に行っていくことが必要である。②有形固定資産減価償却率と同様に、旧簡易水道事業の水道管が含まれて管路経年化率も下がっている。しかし総管延長は４倍ほどに増加しており、今後経年化率の急激な上昇が見込まれる。平成29年度に管路更新計画を策定したため、計画どおりの更新を進めていく必要がある。③当該指標はフローの数値であり、これまで更新投資が行われていないことがうかがえる。管路更新計画に基づき、適時・適切な管路更新ができるよう、計画的な資産管理を行う。
全体総括
簡水統合により費用が全体的に大きく増加したことで、現状のままでは健全な経営の維持は困難であるものと考える。更に、施設や水道管も増え、老朽化に伴う維持管理費についても更に増大するため、固定資産の適正な管理・更新、必要な資金の確保などの課題解消に向けて、より計画性のある運営を目指したい。現状の経営状況から鑑み、将来にわたっての健全経営のため、平成31年度から水道料金を改定する。改定後も状況を考慮しながら、数年ごとの適正な料金の検討が必要であると考える。広域化による経営についても検討が進んでおり、県内の動向を注視しながら引き続き検討していく。
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2021年度