安芸太田町

地方公共団体

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

指数は0.22で、人口の減少と高齢化比率の上昇に伴い、安芸太田町の財政基盤は脆弱で、類似団体内の平均値よりも0.20ポイント下回っている。近年は税収入が不況や廃業(主にたばこ消費税)の影響を受けて減少傾向にあり、全歳入における町税収入を始め、国県税関係交付金等の比率も減少しており、指数的に大幅な改善は見込みにくい状況である。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

自主財源比率が乏しい安芸太田町にとって経常経費の抑制は毎年度の課題であり、縮減を図っているが、過疎高齢化の進む当町の福祉医療扶助費や補助費等の縮減には限界があり、一般行政経費の縮減に更に努めている。類似団体内の平均値より3.5ポイント下回り、前年度より5.4ポイント増となっているが、生活保護費の高額医療費や物件費の増加が大きく影響している。今後の自主財源比率を憂慮すると、更なる経常経費の削減を図らなければならないため、効果的な改修工事に取り組んで維持管理費を抑制しつつ、人件費や行政コストの縮減を図り、扶助費・補助費等の増加傾向などの一般財源確保に努めることとする。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの人件費・物件費・維持補修費の金額については、前年度よりも5.1%の増加となっている。人件費は0.6%の減、うち職員給与費は1.9%の減額に対し、経済対策交付金や緊急雇用事業を充当した物件費(主に賃金や委託料と備品購入費)が7.0%の増、維持補修費が1.7%の減額となっている。また住基人口も減っており、単位あたりの金額が反比例して上がっている。物件費の修繕費や維持補修費については抑制しつつ、経済対策関係の雇用費用の増加が見込まれるが、今後は団塊の世代の退職による給与費の減少もあり、相互に対比しながら適切な行政コストの縮減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与を100とした比率で前年度より8.5ポイント増加しているが、国家公務員の特例減額-7.8%に起因するもので、実質は95.8%と0.6ポイントの増加である。平成18年度~平成20年度の3箇年に特例減額を実施し、平成21年度からは復活した。町村合併後は退職者不補充を継続的に行い、人員削減を図っているために若年低所得職員が少なく、指数は類似団体内平均値よりも1.6ポイント高い。今後団塊の世代の大量退職による職員減で指数の減少も見込まれるが、不採用期間も長かったために年代構成が中堅職員に偏りつつあるため、定員管理と並行した計画的な新規採用による後継者育成が必要である。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成16年度の合併時職員数(179人)と平成23年度の職員数(146人)では、約18.4%減少しているものの、人口も約12.9%ほど減少しているため、人口千人当たりの職員数で換算すると20.66人から19.74人とわずか0.92人しか減少していない結果となっている。定員管理適正化計画における合併時の基準では3人退職につき1人の採用としていたが、更なる削減が必要なために5人退職につき1人採用と下方修正している。安芸太田町の職員構成は、比較的に中堅・管理職年代に偏っており、今後は毎年6~11人の退職者時代を迎えるため、行政サービスの低下に影響しない様な配慮と共に、計画的な新規採用による補充と、年代構成にも留意した適正な定員管理を行う必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より1.6ポイント減少しているが、類似団体内平均値よりは2.1ポイント高い状態である。平成24年度までは新規発行額を抑制しており、急激な公債費の増加は見込まれないものの、町村合併前後の大きな普通建設事業に充当した特別会計の起債元金償還がピークを迎えつつあり、その後は緩やかな減少傾向となる。今後予定されている病院や学校耐震化などで、数年後は指数が上昇することとなるが、財政推計や普通建設事業の計画年次の平準化に努めて、指数が極端に上がらない様に発行総額の抑制も図る。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政健全化判断比率のひとつで、類似団体内平均値よりは80ポイント高く、将来世代が後年度以降に負担する起債等の支払い比率が高いことを示している。対前年度では22.3ポイント減少しているので、指数的には改善しつつある。後年度以降の予算総額に占める公債費のウエイトは、病院や学校耐震化などで今後上昇することが予測されるが、公債費負担適正化計画や財政推計を元に、計画的な起債借入と、償還額に見合った施策展開をしていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

平成23年度4月の退職者10名に対して、新規採用補充は10名(病院含む)である。共済費の増加傾向があるものの、職員給与費は減少している。人件費充当特定財源の減少もあり、この結果、指数では前年度よりは2.0ポイント、また類似団体よりも0.8ポイント増加している。しかしながら退職不補充が続いた影響もあり、年代別職員構成のうち20代の若年層が極端に減少し、年代構成が中堅・管理職年代に偏っているため、団塊の世代の退職後を視野に入れた採用計画が必要となっている。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

維持管理経費のうち、老朽化に伴う通年慢性的な修繕費や、財源不足により先送りしてきた中規模な修繕工事については、平成20~22年度の各種経済対策交付金の活用に努めて、効果的かつ後年度修繕経費負担の軽減にも繋がる改修工事や機器の更新に振り替えたり、省エネ改修に努めて経費削減を図っていたが、23年度は経済対策交付金や緊急雇用等の賃金が主に増加している。前年度比では1.6ポイント増加しており、類似団体より0.4ポイント高くなっている。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、21年度までの指数は変動なく横ばいで推移してきたが、22年度に低下し、23年度は0.1ポイント増、金額的には14.0%の増となっている。類似団体とは2.4ポイント下回っており、対象者数の大幅な増加傾向にはないものの、高額医療費(がん治療や白血病疾患等)などの特異な症例による増加要因があり、ウエイトも高額である。対象者の急増は見込まれないものの、金額面では今後の推計が難しい一面をもっている。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他については、対前年度で0.9ポイント増加し、類似団体よりは1.2ポイント低い。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、対前年度で0.5ポイントの増で、類似団体よりも1.4ポイント高くなっているが、金額では5.4ポイント7千5百万円の減となっている。大きく影響したのは補助費に係る特定財源の減少傾向であり、その他の団体への補助については例年並みでほぼ増減はない。今後は病院事業会計への補助費の増が懸念されるが、経営改善計画の策定を見据えて、計画的な財政支援に努めることとする。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費については、対前年度で0.3ポイントの増で、類似団体よりも4.5ポイント高く、歳出全体の1/6以下に減少している。公債費負担適正化計画により、新たな起債は7億円未満に抑制してきたが、23年度は5億8千万円台の発行額となった。歳出では年々償還済額が増えて、将来負担比率も軽減化となっている。今後は病院改築や学校耐震化等の大きな普通建設事業費の諸計画も見込まれてはいるが、年度間の分散化や有利な特定財源の確保と併せて、今までどおり起債総額の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費については、対前年度で5.1ポイント増加し、類似団体よりは1.0ポイント下回る結果となった。これは前記している各性質別経費の増減要因もさることながら、平成22年度の各種経済対策交付金を充当した普通建設事業費のウエイト増により、歳出全体での比率が下がっていたのも主な原因であり、平成23年度においては、比率が上昇する(戻る)ことは想定していたものである。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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