尾道市

財政力指数の分析欄

平成２２年度を０．０１ポイント下回り、０．６１となった。景気の持ち直しが見通せない中で、個人市民税（２．６％減）、法人市民税（６．５％減）ともに前年度に比べ減少しており、依然として厳しい財政状況となっている。平成２６年度に大規模建設事業が集中することや地方交付税の合併算定替の終了が見込まれる中で、職員数の適正化による人件費の抑制、事務事業見直しによる経費の削減、受益者負担の見直しによる使用料収入の確保等の行財政改革を着実に実施し、持続可能な行政経営の実現に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度を３．１ポイント下回った。主な要因は、地方税、普通交付税、臨時財政対策債等の減少により経常一般財源が減少したことによる（１，５４５百万円減）。人件費は、集中改革プランの着実な実施に加え、定年・勧奨退職者の減もあり５５３百万円の減、また公債費は、一般廃棄物処理事業債の償還終了等により１８２百万円の減となっている。一方、扶助費は、自立支援給付費（２５５百万円増）、生活保護費（１２６百万円増）等により５７９百万円の増加となっている。退職者の一部不補充や事務事業見直しによる経費の節減等行財政改革に取り組むことにより、財政構造の弾力性の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者の一部不補充により人件費は前年度より減少しているが、物件費等については、施設やインフラの老朽化により維持補修費が増加していることにより、前年度より悪化している。また、人口の減少も悪化の要因となっている。今後も施設等の老朽化により維持補修費が増加する見込みだが、定員適正化計画による人件費の抑制や事務事業見直しの徹底など行財政改革に取り組むことにより、健全化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年度から３年間の給与カットの終了及び国家公務員給与減額措置の影響により、前年度より数値が上昇した。今後、各種手当の見直し等による給与の適正化等により、総人件費の縮減に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

８．３２人で全国平均、広島県平均を下回っている。現在定員適正化計画に沿って、持続可能な行政経営を実現するため、職員数の見直しを行っている。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度から１．１ポイントの改善となっている。類似団体内では平均的な数値となっている。平成２２年度から合併地域への都市計画税の課税による特定財源の増加が主な要因となっている。平成２６年度に大規模建設事業が集中することや地方交付税の合併算定替の終了により、指標が悪化することが見込まれるが、有利な地方債の選択や建設事業を見直すことにより、新規発行債を必要最小限に抑え、財政健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度から１８．３ポイントの改善となっている。類似団体内では平均より低い比率となっている。建設事業の抑制により地方債残高が減少していることや、職員数の減少等により毎年度指標は改善している。今後、一般廃棄物処理施設の改修や小中学校の耐震化等の大規模事業が予定されているが、将来への負担が軽減されるよう、有利な地方債の選択や、新規建設事業の見直し等を図り、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

退職者の一部不補充や定員適正化計画に沿った職員数の見直しにより、経常収支比率に占める人件費の割合は年々減少しているが、類似団体と比較すると依然高い数値となっている。これはごみ処理や消防など広域ではなく市単独実施業務が多いことが主な要因となっている。今後も各種手当の見直しによる給与の適正化や定員適正化計画に沿った職員数の見直しにより人件費の縮減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、平成２２年度より増加しているのは、平成２３年１月（３ヶ月）より実施された子宮頸がん等ワクチン接種事業委託（８５百万円）が増加したことが主な要因となっている。また委託料全体が前年度より１７３百万円増加しており、今後、委託業務内容の見直し等を行い、効率的な行政経営に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると８．１ポイントと低い水準にある。少子高齢化や生活保護者の増加等により平成２０年度から数値が悪化しており、本年度も自立支援給付費（２５５百万円増）、生活保護費（１２６百万円増）等が平成２２年度より増加しており、今後も数値の悪化が見込まれる。今後とも、高齢者へ向けた介護予防の取組や、生活保護受給者への就労支援等、扶助費の上昇抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると高い水準となっている。これは、高齢化率が高いことによる介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金が多いことや、尾道大学への繰出しが多いことが要因となっているが、平成２４年４月から尾道大学が公立大学法人となったことにより、平成２４年度は繰出金が減少することが見込まれる。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると低い水準となっている。これは、一部事務組合で行っている事務が少ないことが影響している。本年度においては病院事業への建設改良負担金（２３５百万円）が皆増したことにより、平成２２年度より０．３ポイント増加している。今後も、所期の目的を達成したものや費用対効果の低い補助について、廃止縮減を検討していく。

公債費の分析欄

借入額が償還額を上回らないよう、地方債の借入抑制を行っており、地方債残高は年々減少している（２２年度：７２，８３４百万円⇒２３年度：７０，１３８百万円）。また、元利償還金についても年々減少しているが（２２年度：７，９５４百万円⇒２３年度：７，７７３百万円）、一般財源の減少により相対的に平成２２年度より０．５ポイント悪化した。今後も、新市建設計画事業を含めた普通建設事業の必要性・費用対効果・事業規模等を再検討し、事業の優先順位付けを行う中で、事業費及び借入金の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較するとやや低い水準となっている。持続可能な行政経営を行うため、事務事業見直し等を継続し、経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析