経営の健全性・効率性について
①経常収支比率平成24年度以降は経営努力により100%以上を維持しており、黒字経営であることを示している。③流動比率現金預金などの流動資産が負債を上回っているため、比率は100%を超えている。起債など新たな借り入れを行っていないため、流動負債はほぼ横ばいであるが、H29年度は未払金が増加したため比率が微減となっている。④企業債残高対給水収益比率近年、新たな起債が発生していないため、残高の減少とともに比率も減少傾向にある。⑤料金回収率平成24年度以降は平均以上で、ほぼ100%を維持しており、給水に係る費用が給水収益で賄えている。⑥給水原価平成24年度以降は類似団体平均を下回っており、給水にかかる費用が抑制されていることを示しいる。⑦施設利用率⑧有収率近年は配水管の漏水も少なく、類似団体の平均以上の有収率を保っている。これに伴い施設利用率も平均以上を維持できており、施設規模、稼働状況が適正であると判断できる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率近年は大きな建設改良工事がなかったため、償却資産額は横ばいであるのに対し、減価償却累計額は増加していくため、償却率は増加傾向にある。②管路経年化率H29年度中に法定耐用年数に達した配水管が計上されたため、経年化率が発生した。今年度から毎年、耐震化も兼ねた老朽管の更新を行っていく計画となっており、経年化率が減少するよう努めたい。③管路更新率平成29年度からの管路更新事業の計画に基づき当年度も老朽配水管の更新を実施し、総管路延長に占める更新延長の割合が0.13%となった。
全体総括
収益的部分については、収入の大部分を占める給水収益はほぼ横ばい傾向。会計基準の見直しに伴う収益化の発生や、新規の起債が発生していないことが変動要因としてみられる。資本的部分については、管路整備率(普及率)や施設整備がほぼ飽和状態にあり、工事も修繕が多い。このため、新たな固定資産の発生は今のところ減少傾向にある。平成30年度以降も老朽管路の更新を順次行っていく計画で、数年後には配水池等の大規模な施設更新も予想される。このため、大きな増収の見込みがない状況下では、収支の効率化をより一層図りながら不要な資産の除却もあわせて進めていくことが今後の課題である。