津山市

財政力指数の分析欄

類似団体内平均は下回るが，全国平均を若干上回っている。企業立地の促進等産業振興を推進するとともに、市税などの自主財源の増加に努め，財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

全国、類似団体内及び県内いずれの平均よりも高い比率となっている。市税などの一般財源の確保と徹底した事務事業の見直しによる経常的な歳出の圧縮を図り、財政構造の改善に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、全国平均、県内平均よりも下回っているものの、類似団体平均は上回った状態が続いている。定員適正化計画に基づく職員数の適正化や給与の適正化、事務事業の見直しによる歳出の圧縮を図り、コストの低減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国における給与改定特例法による給料の減額措置と、大学卒及び高校卒区分の経験年数階層別職員構成の変動を主因として大幅に指数が上昇した。（国の減額措置が無い場合の指数は１００．３）平成２２年度からは住居手当の段階的削減を実施し平成２４年度中で適正化が完了し、平成２４年度からは人事院勧告の削減率を上回る平均２．０４％の給料の削減を実施した。また、平成２５年度からの４年間は、定期昇給を各年につき１号給削減する等、更なる給与の適正化に取組んでいる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、津山市定員管理適正化計画に基づき職員数の適正化に取り組んでおり、平成２４年４月１日現在の職員数は８８１人で、計画目標数値（８８４人）を上回っているが、現業部門の委託化や定年退職者数に対する新採用の抑制など、今後も、定員適正化計画（目標数値：平成３０年４月１日８３６人）の着実な実行等により職員数の適正化に努めていきたい。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により、年々改善しているが、全国、類似団体、県内いずれの平均よりも高い状態にある。小中学校施設の耐震改修など、大規模事業が控えており、劇的な改善は困難な状況であるが、できるだけ有利な起債、財源を活用し、改善に努めたい。

将来負担比率の分析欄

過去からの起債抑制策などにより、年々改善しているが、土地開発公社が多額の負債を有していることもあり、全国、類似団体、県内いずれの平均よりも大幅に高い状態にある。小中学校施設の耐震改修など、大規模事業が控えており、劇的な改善は困難な状況であるが、できるだけ有利な起債、財源を活用し、改善に努めたい。

人件費の分析欄

全国、類似団体、県内いずれの平均よりも低い状態であるが、消防業務などを一部事務組合で行っていることなども要因の１つである。平成２３年度は、議員定数の削減（３２人→２８人）等、減額要因があったものの、共済組合負担金の増、退職者の増（２３人→３０人）による退職金の増などにより比率が上昇したものである。

物件費の分析欄

全国、類似団体、県内いずれの平均よりも低い状態であるが、消防業務などを一部事務組合で行っていることなども要因の１つである。平成２３年度は、経常一般財源等の普通交付税、臨時財政対策債の減などにより比率が上昇したものである。

扶助費の分析欄

全国、類似団体、県内いずれの平均よりも低い状態である。平成２３年度は、比率が若干改善されている。

その他の分析欄

いずれの平均よりも高い数値で推移している。主な内容は、特別会計への繰出金であり、下水道事業などの公営企業会計では、経費を節減するとともに、料金見直しも含めた経営の健全化に努めていく。また、国民健康保険事業においては受診率向上事業を強化し、普通会計の負担額軽減の効果が出るよう努めていく。

補助費等の分析欄

全国、類似団体、県内のいずれの平均よりも高い数値で推移している。一部事務組合負担金、土地開発公社への補助金などの影響により高い比率となっている。

公債費の分析欄

全国、類似団体、県内平均より高くなっているが、新発債抑制の効果もあり、平成２２年度までは改善傾向にあったが、平成２３年度は普通交付税の減額、臨時財政対策債の減額などにより比率が上昇したものである。

公債費以外の分析欄

ここに入力類似団体とほぼ同等、全国、県内平均よりは高い数値となっている。平成２３年度の公債費以外の経常経費充当一般財源は前年度と比べ微減であるが、経常一般財源等の普通交付税、臨時財政対策債の減などにより比率が上昇しているものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析