吉賀町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率（％）ほぼ類似団体平均値となっているが、一般会計からの繰入金に大きく依存している状態である。②累積欠損金比率（％）累積欠損金は生じていない。③流動比率（％）１００％を僅かに上回っている状態だが、短期的な支払い能力については問題ないものと考える。２００％を目処に改善させる計画である。④企業債残高対給水収益比率（％）類似団体平均値の約３倍と高い数値になっている。今後の更新計画によってはさらに増加する可能性もあるので財源については慎重な検討が必要である。⑤料金回収率（％）給水にかかる費用の約半分しか給水収益で賄えていない状態である。適切な料金水準の確保が喫緊の課題である。⑥給水原価（円）地理的条件等により平均値を上回っている。継続して経費削減に努めているが、大きく減少させるのは困難と思われる。⑦施設利用率（％）小規模で余裕の無い施設が多く類似団体平均を大きく上回っている。⑧有収率（％）ここ数年で大きく改善し、類似団体平均を上回っているが、引き続き漏水調査等を行い、より一層の向上に努めたい。

老朽化の状況について

平成２９年度より法適化したことにより、資産の状況をより詳細に把握できるようになった。①有形固定資産減価償却率（％）取得時期が古く老朽化が進んでいることを示していると共に、更新時期が近づいていることも示している。②管路経年化率（％）著しく低い数値となっているが、減価償却率や更新率から考察すると、ある期間に急激に増加する恐れがあり、慎重な更新計画の策定が必要である。③管路更新率（％）平成３０年度から５年間更新事業を行うが、更新率の大きな改善にはならない。詳細な更新計画の策定が最優先課題である。

全体総括

平成２９年度より町内簡易水道等を統合し上水道事業へ移行した。これにより詳細な経営状況を把握することが出来る様になった。一般会計からの繰入金により経常利益を計上できているが、今後給水人口の更なる減少による収益の減少や、管路等の更新による費用の増加に対応する為に、適正な料金設定の検討や、更新財源の確保が必要になってくる。まずは詳細な更新計画を策定し、財政状況を勘案しつつ確実に実行することにより、将来にわたり持続可能な水道事業の運営をおこなっていく。