津和野町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率一般会計からの繰入金に依存している部分が他の経営指標から伺えることから、更なる費用削減や更新投資に向けた財源の確保など健全経営に向けた取組が必要となっている。②累積欠損比率給水収益は減少傾向にあり、更に老朽化等に伴い維持管理経費が増加傾向にあることから将来を見据えた料金水準の判断を行っていく必要がある。③流動比率④企業債残高対給水収益比率今後の更新投資等について、財源を慎重に検討していく必要がある。また、料金収益に対し、過大な投資を行っているため、適正な料金水準の把握が必要となってくる。⑤料金回収率給水にかかる費用が水道料金による収入以外の他の収入を財源として賄われている状況にあり、適切な料金の設定が必要となる。⑥給水原価経常費用が高い割に水道料金を低く抑えていることから類似団体平均値を上回っている。維持管理費の削減といった経営改善も必要となってくる。⑦施設利用率施設の利用効率は良いと思われるが、今後の給水人口の減少を考えると適正な施設規模の再構築を考えていかなければならない。⑧有収率漏水による影響が大きいことから老朽管の更新を行うとともに、引き続き漏水調査等を行い、有収率の向上を図っていく。

老朽化の状況について

昭和32年に津和野地区において供用が開始されて以来、順次整備が進めらてきているが、主な施設については相当年経過している。平成30年度から法的化を行い、資産の状況がより把握できることとなった。各指標より管路・施設において、法定耐用年数に近づいているもの、経過したものが類似団体より多く存在していることが伺える。平成30年度から有収率向上のため、集中的に老朽管の更新を行っており、管路更新率（％）に表れている。しかしながら、過度の投資は事業経営に与える影響が大きいことから、計画的な更新計画の策定を踏まえたうえで行っていく必要がある。

全体総括

水需要の減少に伴う給水収益の減少や、施設整備、老朽化施設の更新に係る経費の増加により、今後の経営環境は厳しさを増す見込みであることから、引き続き事業運営の効率化やコスト縮減に努めながら、計画的な事業の推進を図っていく必要がある。併せて一般会計からの繰入金に依存することのないよう、適正な原価と料金水準及び料金体系の検討も必要である。そのため中期的な視点に基づく計画的な経営に取り組むため「津和野町水道事業経営戦略」に基づき経営計画を進めていく。