経営の健全性・効率性について
①経常収支比率事業規模が小さいため修繕工事の集中や天候による給水収益の増減などの要因で指標のバラツキがでるが、本年はコストの節減を意識した経営を行った。②累積欠損金比率③流動比率④企業債残高対給水収益比率過去一定期間に企業債借入が集中した時期があり、類似団体平均値と比較すると指標は高い。企業債残高は平成34年をピークに急激に減っていくため、改善が図れる予定である。⑤料金回収率給水収益では給水費用を賄えていない状況である。類似団体平均値との比較でも指標は低いこともあり、平成29年度において13%値上げの料金改定を行った。⑥給水原価⑦施設利用率⑧有収率有収率が悪いことが給水原価及び施設利用率の指標引き上げの要因の一つとなっている。近年有収率の向上のため、漏水調査を行っており若干の改善は見られるが、新たな漏水の発生、給水区間が広く調査が追いつかないことなどから、劇的な改善とはならない。引き続き対策を講じることにより有収率向上を図って行く。
老朽化の状況について
管路の更新率は平成29年度において0.55%であった。平成29年度より公営企業会計を適用しているところであり、老朽管の更新サイクルを50年から60年とし、計画的な投資を行う事で経営を圧迫せず、有収率の向上を図って行く。
全体総括
全体的に指標は類似団体平均に対して悪い数値を示したが、平成29年度の法適用に合わせ資産台帳の整備、経営戦略を策定、アセットマネジメント、基本計画、投資計画は平成29年度に策定しており、今後は各計画に沿い、適切な施設更新や将来予測を踏まえた施設の統廃合・ダウンサイジングなどを視野に入れた経営の健全化を図る。