浜田市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２８年度末３５．５５％）に加え、長引く地域経済の低迷や所得の減少等が続く中、類似団体内平均値を０．３１下回る０．４１となっている。今後も行財政改革実施計画や中期財政計画に沿った行財政改革の着実な実行に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

公債費に係る比率が引き続き高水準にあるため、高利の地方債の繰上償還等により公債費の圧縮に努めてきた。経常経費については、公債費の増（１８５百万円）となっているが、物件費が減（－２６４百万円）により、平成２７年度とほぼ同額であった。また、経常一般財源等歳入については、地方税の増（５５百万円）や普通交付税の増（４８百万円）となっているが、臨時財政対策債の減（－２２７百万円）や地方消費税交付金の減（－１５６百万円）により、２９０百万円減少した。その結果、経常収支比率は８８．５％と対前年度比で１．２増加したが、類似団体平均との比較においては５．３下回る結果となった。今後も引き続き、地方債の繰上償還を実施し、公債費の圧縮を図るとともに比率の更なる改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費、維持補修費ともに類似団体内平均値を上回る状況となっている。人件費については、給与水準（ラスパイレス指数）は類似団体内平均値を下回っているものの、人口千人当たり職員数は類似団体内平均値を大きく上回っており、数値を押し上げる要因となっているが、引き続き「定員適正化計画」に従い定員の適正化を図っていくため、逓減する見込みである。また、物件費については、行財政改革実施計画に従い、年２％の削減を行う方針としている。

ラスパイレス指数の分析欄

地域給制度導入（１８年４月）に伴う新給料表（平均－４．８％）への切替、給与制度の総合的見直し（２７年４月）による給料表の水準の引下げ（平均－２．０％）を国と同様に実施したことにより、類似団体平均を下回る９７．４となっているが、職員の構成年齢層の上昇（高齢化）や他団体の激変緩和措置に伴う昇給抑制効果により類似団体との差が縮小傾向にある。今後も定員適正化計画及び行財政改革実施計画に基づき、定員適正化、給与の適正化に取り組む。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併後、浜田市独自の浜田那賀自治区制度により、支所に多くの職員を配置しているため、類似団体平均を上回る状況となっている。この是正のため平成１９年度に策定した「定員適正化計画」（計画期間：２０年から２９年）により１０年間で１３４名（消防除く）の削減を行うこととし、平成２７年度当初では目標に対し１９人前倒しで削減が進んだが、住民ニーズへ対応するための新たな施策や各種制度の変更による業務量の増加等により、平成２７年度において削減を緩やかにすることを目的として、目標年度を平成２９年度から平成３３年度へ延長、削減数を１３４名から１４４名に変更することを主な内容とした計画の見直しを行った。平成２８年度当初では、見直した計画における職員数（消防除く）の目標値５６８人に対し、５６７人となっている。今後も、この目標数値の達成に向け、職員の適正配置、民営化・民間委託の推進、組織間連携による効率化、支所機能の見直し等に取り組むこととしている。

実質公債費比率の分析欄

公債費負担のピークであった１７年度（単年度：２５．７％）、１８年度（単年度：２６．０％）以降は、公債費及び公債費に準ずる債務負担行為の繰上償還の実施（１８年度から２８年度までの１１ヶ年度にて実施）により、単年度数値は逓減し、３ヶ年度平均数値は対前年度比０．７改善し、９．９％となった。今後は、公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加傾向にあることや、２７年度までに集中的に投資を行ったことが分子を悪化させる要因となるが、更なる繰上償還を実施し、また、ピーク時に元利償還金の大きな割合を占めた交付税算入の少ない地方債から過疎債、合併特例債等の交付税算入の手厚い地方債の借入にシフトしていることから、算入公債費の増が見込まれる。比率は一時的に悪化の傾向を示すが、平成３４年度以降は低減していく見込みである。

将来負担比率の分析欄

地方債残高は増加傾向にあるが、これは臨時財政対策債の残高の増加及び２７年度までに集中的に投資を行ったことによる影響が表れたためである。公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出を繰上償還したことにより債務負担行為額支出予定額が２３年度以降ほぼゼロとなり、また、過疎債、合併特例債等交付税算入の大きい起債を中心としているため、基準財政需要額算入見込額が増となり、将来負担比率は対前年度比１０．５改善し、８２．６％となった。今後は、分子は基本的には現行の水準を維持かやや上回ることになるが、増に見合った算入公債費等の充当可能財源の確保により、比率の現行水準維持に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると１．０上回っている。給与水準（ラスパイレス指数）は類似団体と比較して１．３下回っているものの、職員数が類似団体と比較して多いことが要因になっている。今後も引き続き「定員適正化計画」に基づく職員数の純減を進めることにより、人件費の逓減を進めていく。また、公営企業会計（法非適用）の人件費に充てた繰出金といった人件費に準ずる費用についても抑制を図る等、人件費関係経費全般について取組を進めていく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると６．３下回っているが、人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均の１．５倍程度であり、引き続き高い水準にある。物件費については、３３年度まで年２％の削減を行う方針であり、行財政改革実施計画の確実な履行が必要である。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると２．６下回っているが、人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均の１．４倍程度であり、引き続き高い水準にある。対前年度比では０．３増加しており、今後も引き続き扶助費の増が見込まれるため、財源確保等、財政負担の軽減に努める必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると２．３下回っているが、人口１人当たりの歳出決算額を類似団体平均と比較すると、繰出金が１．９倍程度と高い水準にある。今後も、上水道事業と簡易水道事業の統合や介護保険受給者数の増といった繰出金の増要因はあるが、行財政改革実施計画の確実な履行により、増率の抑制に努める必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると６．４下回っているが、人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均の１．８倍程度であり、引き続き高い水準にある。補助費等についても物件費と同様に３３年度まで年２％の削減を行う方針であり、行財政改革実施計画の確実な履行が必要である。

公債費の分析欄

市町村合併前の各団体にて、国の経済対策に呼応し、遅れている社会資本の整備や地域振興に資する事業に積極的に取り組んできたことにより、地方債の元利償還金の負担が大きくなっている。この結果、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回る２２．７％となっている。このため、地方債等の繰上償還を実施（１８年度からの１１ヶ年度で９，０００百万円を超える額を実施）しており、比率の改善に努めている。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると１２．０下回っているが、普通建設事業費の増に伴う地方債残高の増に対応するために地方債の繰上償還を行い、公債費が抑制されている一方で、繰出金等の増が影響しているために、公債費以外の経常収支比率は改善傾向にない状況である。今後も税収の大幅な増加が見込めない状況であり、引き続き行財政改革実施計画を確実に履行することにより、公債費以外の比率についても改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過疎債、合併特例債等の交付税算入の大きい優良債の借入へシフトしていることで、将来負担比率・実質公債費比率ともに減少傾向にあるが、類似団体と比較すると大きい値となっている。実質公債費比率は今後も低減し、類似団体内平均値に近づいていく見込みであるが、将来負担比率については、今後の将来負担額が現行水準の維持もしくはやや上昇の見込みであり、それに見合った算入公債費等の充当可能財源の確保により、現行水準の維持に努める必要がある、