三郷町
地方公共団体
奈良県 >>> 三郷町
地方公営企業の一覧
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
依然として、地方税等の自主財源だけでは需要額を満たせない状況にあり、地方交付税に依存している状況にある。引き続き、地方創生の取り組みを推し進め、税収の向上等の歳入の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
公債費について長年起債の発行を抑制してきたことから、経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかしながら、公共施設の老朽化に伴う建替え等による地方債発行や扶助費の年々の増加の影響が今後あるため、引き続き資格審査等の適正化による抑制を図るなど、義務的経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和２年度は、西部保育園建替え事業に伴う仮設園舎使用料やプレミアム付商品券事業委託料等の物件費の増加により１人当たり決算額が膨らんだ。今後も指定管理者制度やアウトソーシング等の行財政改革への取り組みを通して抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を下回っているが、今後も給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去から新規採用職員の抑制をおこなっているものの業務の多様化等の影響から微増となった。引き続き、アウトソーシング等を検討しながら人員配置の適正管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２１年度以降、償還額の大きい地方債の償還が完了したことにより、類似団体平均を下回っている。しかしながら、平成２９年度・平成３０年度において中学校建替えに伴う地方債の発行があったことや、令和元年度・令和２年度では三郷北小学校の大規模改造事業を実施、令和２年度から西部保育園建替事業に着手するなど、今後も公共施設の老朽化対策を行っていく必要があることから増加する見込みである。そのため、今まで以上に地方債の発行については、慎重に行い、実質公債費比率を抑制するよう努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
三郷中学校建替事業に伴う地方債の発行による地方債残高の増加及び、基金取崩しによる充当可能財源の減少により平成２９年度より悪化傾向にある。２年度については、三郷北小学校の大規模改造事業や西部保育園建替事業に係る地方債発行により地方債残高が増加したため将来負担額が増加した。今後も引き続き、健全な財政運営ができるよう事業を見極め、歳出の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
平成２２年度から類似団体と比較して上回っている。要因としては、ごみ収集業務や保育所などの運営を直営で行っているために、会計年度任用職員数が類似団体平均と比較して多いことが考えられる。今後も引き続き人事配置や新規採用職員の適正な人数の採用などにより、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率について、平成２９年度まで類似団体平均を下回っていたが増加傾向にあり、令和２年度もシステム改修業務委託等の影響で増加した。今後も、委託契約等において、入札や見積合わせを行うことで支出額の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて前年度より下がっているが、例年から考えると、各種医療費助成が増加傾向にあるため、平時になれば上昇すると見込まれる。資格審査等の適正化を図ることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他
その他の分析欄
令和２年度は、その他に係る経常収支比率について、類似団体平均を上回っている。国民健康保険税、介護保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率については、例年ほぼ類似団体平均を下回り、同程度の水準で推移している。今後も引き続き、報償費については、条例等、明確な基準を設けているか、補助金については交付する団体が適当な事業を行っているか等を精査し、不適当なものについては、見直しや廃止を行うなど適正な支出に努める。
公債費
公債費の分析欄
平成１９年度より実施している高利率の地方債の借換等により公債費の削減を図っていることや、平成２１年度において、償還額の大きい地方債の償還が完了したこと、また、地方債の新規発行抑制を図っていることにより、公債費比率は抑制されていた。２年度においても類似団体平均を下回ったが、老朽化に伴う公共施設の建替等による地方債の償還の影響で増加傾向に転じている。今後も慎重に発行の検討を行い、抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因は、人件費・扶助費・繰出金等のさまざまな要因が考えられる。今後は契約行為については、入札や見積もり合わせなどを行う、扶助費等については、資格審査の適正化を図るなど、歳出金額の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
「住民一人当たりのコスト」において、議会費・教育費・民生費・商工費・衛生費が類似団体を上回っている。民生費は西部保育園建替事業に伴う増加、教育費は三郷北小学校大規模改造事業に伴う増加であり、老朽化対策として実施している。商工費は地方創生拠点整備事業として温泉施設整備を行なったことによる増加、衛生費は新型コロナウイルス感染症対策事業に伴う増加である。将来のための必要な投資については積極的に進めながらも、総合戦略や公共施設総合管理計画に基づきながら適切な運営をしていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
「住民一人当たりのコスト」において、人件費・物件費・繰出金は類似団体を上回っている。人件費については、職員数は類似団体と変わらないことから、給与の高い職員の比率が他の類似団体に比べて多いことが理由と思われるため、職員退職に伴う新規職員の採用は慎重に行うことで抑制を図っていく。物件費については西部保育園建替え事業に伴う仮設園舎使用料やプレミアム付商品券事業委託料等による増、繰出金は特別会計への繰出額の増加による増となった。今後も指定管理者制度やアウトソーシング等の行財政改革への取り組みを通して抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金については、令和２年度の取り崩しがなかったため変わりないが、今後も引き続き、長期的な視点からも健全な財政運営に努める。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄一般会計については、国庫補助金・県補助金等の財源の確保や可能な限りの単独事業費の抑制により令和２年度の黒字額は若干増加した。一方で、水道事業会計においては、老朽化や耐震等の事業費が増加したことで黒字額が減少した。また、住宅新築資金等貸付事業特別会計において赤字がでているが、平成２４年度より減少しており、引き続き借受人からの償還を促していく。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄平成１９年度より実施している高利率の地方債の借換等により公債費の削減を図っていること、平成２１年度において、償還額の大きい地方債の償還が完了したこと、また、地方債の新規発行の抑制を図っていることから実質公債費比率の抑制に繋がっている。
分析欄：減債基金該当なし
|
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担額については平成１９年度より実施している高利率の地方債の借換等により公債費の削減を図っていること、平成２１年度において、償還額の大きい地方債の償還が完了したこと、また、地方債の新規発行の抑制を図っていることなどにより地方債は大幅に増加することなく推移していたが、平成２９・３０年度の中学校の建替工事費等のために発行額が増加したこと及び基金の取崩しを行ったことから充当可能財源が減少したことで将来負担比率が悪化している。また、２年度については、三郷北小学校大規模改造事業や西部保育園建替事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加したことや公営企業債等の繰入見込額が増加したことから将来負担額が増加した。今後も公共施設の老朽化対策等、将来負担が増加する見込であることから必要な事業を見極め、歳出の抑制を図っていくよう努める。
|
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）公共施設整備等基金については、大きな積立及び取崩しがあったが、その他基金については、預金利息や条例分、またふるさと納税目的分の積立による微増があった程度で大きな変動がなかったため、結果として全体で約５百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の２０％程度は備えとして確保しておきたいと考えている。また、今後は公共施設の長寿命化に係る費用が増加すると考えられることから、目的基金である公共施設整備等基金に計画的に積み立てていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）基金条例で定められた金額分及び基金利息分を積み立てた。（今後の方針）標準財政規模の２０％程度は備えとして確保しておきたいと考えている。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金条例で定められた金額分及び基金利息分を積み立てた。（今後の方針）想定外の財政需要が発生した際にも、地方債の償還ができるよう財政状況を勘案しながら一定額は積み立てていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備等基金については、公共施設の整備に要する財源及び経済情勢、災害その他の特別な事情により一般財源が著しく不足する場合の財源確保のために設置されている。近年、中学校建替に伴う支払いに充当できるよう計画的に積み立ててきた。・地域振興基金については地域振興事業として高齢者福祉の増進を図るため、社会福祉振興基金については住民の社会福祉に寄与するために設置されている。（増減理由）公共施設整備等基金については、三郷北小学校大規模改造事業に１０５．７百万円充当するため取崩したが、町有地売払収入として１０５百万円積み立てたため結果として微減となった。（今後の方針）公共施設整備等基金については、今後の町有施設の長寿命化に係る備えとして計画的に積み立てる。また、地域振興基金や社会福祉振興基金については、ここ数年増減がないが、令和元年度以降目的のとおり活用していく予定。その他の基金についても基金の目的のとおり活用していくとともに、不要な基金については廃止していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成３０年度の中学校の建替えに伴う若干の低下以降は、上昇傾向にあり令和２年度についても前年度比０．９％増で、全国平均や類似団体よりも高くなっている。今後も公共施設の老朽化により、更新費用の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づきながら施設の集約等の適切な資産管理を検討し、計画的に修繕・改修等を進めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成３０年度の中学校建替えに伴う地方債の借入の影響により地方債残高が増加したため、以降債務償還比率が上昇し、全国平均や類似団体を上回った。令和２年度については充当可能財源等の微増により若干の減となっているが、公共施設の老朽化が進んでいるため、今後も更新費用が増加し、債務償還比率も悪化する見込みである。施設の集約化を検討するなど将来の負担を少しでも抑えられるよう最適な方法で運営していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度の中学校の建替えに伴い減価償却率が改善され、将来負担率が悪化した。令和２年度は将来負担は若干良化したものの、減価償却率としては悪化した。今後は、将来への負担を抑えつつ、施設の更新を進めていけるよう財政状況を勘案しながら公共施設等総合管理計画に基づき進めていかなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去の地方債の抑制により実質公債費比率は類似団体より低くなっているが、中学校の建替え等公共施設の老朽化に伴う更新費用等にかかる地方債の借入により増加傾向にある。このため、今後も将来を見据えた適切な地方債の借入をするよう財政運営に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
全体的に減価償却率が高くなっており、施設の老朽化が進んでいる状況にある。学校施設については、平成３０年度に建替が完了したため減価償却率が下がった。また、令和３年度にて小学校の大規模改造をおこなっていることから更に改善する見込みである。保育園施設についても減価償却率が高くなっているが、令和３年度にて建替え工事が完了するため改善する。道路については、地形上、一人当たり延長が大きく維持に費用がかかるため、更新が類似団体より進んでいない。今後も個別施設計画に基づき、優先順位をつけ計画的に更新を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
清掃センターの老朽化が深刻な状況となってきているが、広域での処理施設として、山辺・県北西部広域環境衛生組合での稼働に向けて進んでいる。また、文化センターや庁舎についての老朽化対策が進んでいないが、財政状況を勘案しながら計画的な補修等を進めていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が令和元年度末から360百万円減少しました。有形固定資産は、ウェルネスパークしぎさん施設整備工事により389百万円、三郷北小学校大規模改造工事により241百万円等の増加があったものの、売却による土地の減少655百万円、除却による建物の減少16百万の他、減価償却等により令和元年度より643百万円減少しています。流動資産は令和2年度、地方債の発行収入618百万円より償還支出515百万円が下回ったこと等々で、現金預金が増加し、令和元年度より283百万円の増加となりました。負債については、退職手当引当金が110百万円減少したものの、地方債の償還支出が発行収入を下回る等の影響により、令和元年度末から118百万円増加しています。・全体会計では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比較すると資産総額は14,040百万円多くなりますが、負債総額も11,643百万円多くなっています。主な要因としては、資産増加のうち下水道事業会計の主要な固定資産の簿価で9,176百万円、水道事業会計の主要な固定資産の簿価で4,849百万円が多くを占めています。・連結会計では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、全体会計と比較すると資産総額は2,524百万円多くなりますが、負債総額も822百万円多くなっています。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用が10,300百万円となり、令和元年度よりも2,678百万円増加しました。うち、維持補修費や減価償却費を含む物件費等が177百万円増加、補助金等を含む移転費用が2,492百万円の増加となります。一方、経常収益は559百万円となり、令和元年度より49百万円増加しています。・全体会計では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比較すると経常収益が744百万円増加(うち水道料金453百万円増加)し、1,304百万円となりました。一方、経常費用が5,174百万円増加(うち業務費用1,221百万円増加、移転費用3,963百万円増加)し、15,475百万円となっており、純行政コストが4,441百万円の増加となっています。・連結会計では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、全体会計と比較すると経常収益が282百万円多い一方、業務費用が723百万円増加(うち人件費356百万円増加)、移転費用が2,662百万円増加しており、合計3,385百万円が経常費用を増加させたため、純行政コストは3,103百万円多くなっています。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源9,859百万円が純行政コスト10,328百万円を下回り、本年度差額は468百万円となりました。そのため、財源で賄いきれない純行政コストを過去の留保資金を取り崩して補う結果となりました。・全体会計は一般会計等と比較すると、純行政コストが4,441百万円増加した一方、財源が4,406百万円(税収等2,049百万円、国県等補助金2,357百万円)増加し、本年度差額は36百万円減少となりました。・連結会計は全体会計と比較すると、純行政コストが3,102百万円増加した一方、財源が3,210百万円(税収等1,703百万円国県等補助金1,506百万円)増加し、本年度差額は107百万円の増加となりました。
4.資金収支の状況
・一般会計等は、業務活動収支において、令和元年度より業務支出が2,685百万円増加(うち業務費用支出193百万円増加、移転費用支出2,492百万円増加)し、業務収入が2,913百万円増加(うち国県等補助金収入2,883百万円増加)したため、180百万円増加となりました。また、財務活動収支において、令和元年度より地方債等償還支出が27百万円増加し、地方債等発行収入が217百万円増加したため、182百万円の増加となりました。・全体会計では一般会計等と比較して、業務活動収支は業務支出が4,511百万円増加(うち業務費用支出が689百万円増加、移転費用支出が3,821百万円増加)し、業務収入が4,747百万円増加したため、236百万円の増加となりました。投資活動収支は一般会計等に比較して投資活動支出が701百万円増加し、投資活動収151百万円増加したことで、550百万円減少しました。財務活動収支は、一般会計等と比較して地方債等償還支出が241百万円増加しているものの、地方債等発行収入が336百万円増加しており、95百万円増加しています。・連結会計では全体会計と比較して、業務活動収支は業務支出が3,246百万円増加し、業務収入が3,472百万円増加したことで、227百万円の増加となりました。投資活動収支は、投資活動支出が94百万円増加し、投資活動収入が68百万円増加したことで、26百万円の減少となりました。財務活動収支は、地方債等償還支出が20百万円増加に対し、地方債等発行収入が2百万円増加したことで、22百万円減少しました。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、歳入総額が前年度と比較して3,106百万円増加しており、資産が360百万円減少しています。類似団体平均値と比較すれば、同程度であるといえます。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にあります。今年度も資本的支出よりも減価償却が上回ったことで、今後も更新費用の増加が想定されます。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めます。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値を下回っています。地方債償還額を地方債発行額が上回ったことにより負債が増加し、総資産に占める純資産の割合が前年度より減少しました。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率についても、地方債償還額を地方債発行額が上回ったことにより、前年度より比率が増加しています。類似団体平均値も依然大きく上回っていますので、新規に発行する地方債の抑制等を行うなど、地歩債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、昨年度からは321,528万円増加しました。増加の要因は新型コロナウイルス対策関連費によるものです。類似団体平均値は過年度より同程度で推移していますが、財源の確保可能性や人口減少の度合いを鑑みて、今後も適切な運営を行っていきます。
4.負債の状況
前年度は地方債の償還が進んだことと、退職手当引当金が減少したことで改善が見られたが、今年度は地方債発行額が地方債償還額を上回ったため、住民一人当たりの負債額も増加しました。カヌーコース等整備事業として133百万円、中央公民館耐震化事業として135百万円の地方債の発行が主な要因です。基礎的財政収支については、業務活動収支が807百万円に対して、投資活動収支が▲572百万円の赤字であったため、235百万円となりました。投資活動収支が赤字になっている要因として、基金の取崩よりも積立が多かったことと、ウェルネスパークしきざん施設整備工事(159百万円)、カーボン・マネジメント事業による支出(97百万円)等、公共施設等への必要な整備があげられます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値は大きく上回っており、依然として高水準を保っています。前年度より1.3%低下していますが、新型コロナウイルス関連費により、経常費用が増加したことによるものです。経常収益は一定の水準を保っていますので、引き続き適切な施設運営、行政サービスの提供を行っていきます。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
音更町
幕別町
中標津町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
立山町
津幡町
内灘町
昭和町
富士河口湖町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
美浜町
明和町
精華町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
福智町
みやき町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
三股町
読谷村
北谷町
中城村
西原町
南風原町
八重瀬町