経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を超えており類似団体平均値も上回っている。②累積欠損金は、発生していない。③流動比率は、平成30年度において100%を超えており、短期的な債務に対する支払能力はあると考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、企業債元金の減少により、事業規模に対する企業債残高の割合も年々減少している。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っているが、100%には達していない。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っている。⑦施設利用率は、県の流域下水道処理施設を利用しているため無い。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回っている。以上の結果から、①②より単年度収支は黒字であり、累積欠損金は発生していないため、経営の健全性は保たれていると考えられる。また、⑥より汚水処理に要した費用は類似団体に比べ安価である。ただし、⑤が100%に達していないことから、汚水処理に要した費用を使用料のみで賄えていない状況である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率と②管渠老朽化率は、類似団体平均値を下回っている。③管渠改善率は、類似平均団体平均値を上回っている。現在、法定耐用年数を超えた管渠は無いが、本市の公共下水道の供用開始が昭和49年であること、管渠の法定耐用年数が50年であることから老朽化管渠が今後増加していく。平成30年度の③管渠改善率は、前年度に比べ減少したが、平成25年度に策定した管路の長寿命化計画に基づいた管路改築更新工事を前年度に引き続き進めている。
全体総括
平成30年度において概ね健全な経営であるが、人口減少等による使用料収入は年々減少傾向であるため、経営は今後も厳しくなる一方と考えられる。また、経費回収率が100%を達していないため、費用の削減等を考えなければならない必要がある。また、管路の老朽化対策においては国庫補助金を利用した長寿命化計画を進めており、今後も継続して実施していく。