大和高田市

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化の進展により、ここ数年の税収は伸び悩んでいたが、景気の緩やかな回復基調の影響もあり、地方税収入は若干ではあるが増加している。しかしながら財政力指数においては、０．４７～０．４８と横ばいの傾向が続いており、類似団体平均を下回っている。そのため地域手当等の職員手当や報酬の減額措置の継続による人件費の抑制及び地方税の徴収強化（５年間で３．７％の向上）等の取組みによる歳入の確保により財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は地方税収入の増加も含め前年度比で５．０億円の経常一般財源が増加し、比率を３．４ポイント改善させている。増加した財源の大半が依存財源であったことから、本市の財政力が類似団他と比較して低いことにより、類似団体に比べ大きく改善している。しかしながら、歳出面において、近年の職員補充による人件費の増加及び事業に係る物件費の増加により、比率が上昇する要因があり、「大和高田市財政健全化プログラム（平成２２～平成２４）」に基づく普通建設事業費の縮減の効果により、公債費は当面減少傾向ではあるが、職員手当の減額による人件費の抑制の継続及び歳入確保の取組により比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度及び平成２８年度は、類似団体平均とほぼ同水準の数値となっていたが、平成２９年度は、中学校給食の開始による施設運営経費及び調理業務の委託経費による物件費の増加が影響し、数値が上昇している。公共施設の管理については、可能な部分において、指定管理者制度の導入等による委託化を進めているところであり、その他の業務についても外部委託によるコスト削減を図っており、今後も経費の抑制を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

本市の行政職給料表は、７級までの給料表を適用していることが主な要因となり、平成２５年度以降は、国との比較で３～４ポイント程度低い水準で推移している。類似団体と比較しても低い水準で推移していることについても、同様の要因である。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育所、こども園、高等学校及びごみ処理施設等の施設運営を直営で行っていることにより、職員数が類似団体平均と比較して多くなる基礎的な要因があり、「大和高田市財政健全化プログラム（平成２２～平成２４）」に基づき、退職者の補充を最低限とすることを原則として定員管理に取り組んだ結果、平成２５年度に類似団体平均とほぼ同程度の数値となった。平成２６年度以降は、退職者等の補充や人口減少の影響もあり、類似団体平均を上回る数値となっているが、公共施設の管理については、可能な部分において、指定管理者制度の導入等による委託化を進めているところであり、その他の業務についても外部委託を行うことにより、適正な定員管理に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

平成１４年度以降に普通建設事業費の抑制を続けたことにより、元利償還金の減少傾向が続いており、比率は着実に改善している。平成１８年度から平成２６年度に発行した退職手当債が平成２９年度以降に順次償還を終えているため、今後も当面は元利償還金の減少を見込んでいる。

将来負担比率の分析欄

平成１４年度以降に普通建設事業費の抑制を続けたことによる地方債現在高の減少及び公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担額が減少傾向にあるため、将来負担比率は改善傾向が続いている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２７年度以降において、近年の職員補充（再任用含む。）による人件費の増加等により類似団体平均を上回る状況となっている。本市は、類似団体と比較して、ラスパイレス指数が低く、職員数（人口千人当たり職員数）が多いという状況であるが、保育所、こども園、高等学校及びごみ処理施設等の施設運営を直営で行っているなどの職員数が類似団体と比較して多くなる要因があり、行政サービスの提供方法の差異であると言える。公共施設の管理については、可能な部分については、指定管理者制度の導入等による委託化を進めているところであり、その他の業務についても外部委託を行うことにより、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、中学校給食の開始による施設運営経費及び調理業務の委託経費の増加による比率の上昇要因はあるものの、平成１４年度から物件費のマイナスシーリング等、内部管理経費の見直しに努めたこと、また、し尿処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、その業務に関係する物件費が補助費等に計上されていることなどの影響により、類似団体平均より低い比率で推移している。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後更に高齢化の進展が想定されるため、比率への影響に関しては留意が必要な項目である。

その他の分析欄

平成２０年度以降は、類似団体と比較してほぼ同水準で推移していたが、平成２９年度から下水道事業が法適用企業へ移行したため、繰出金が補助費等として計上されることとなり、比率が大きく下がる要因となっている。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、市立の病院事業に対する補助金及びし尿処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また、平成２９年度から下水道事業が公営企業法適用企業へ移行したため、下水道事業会計への繰出金が補助費等として計上されることとなり、比率が上昇する要因となっている。業務を一部事務組合で実施することは、広域化による業務の効率化及び経費の削減につながるものであり、比率の上昇については留意を要するが、広域化等の推進により経費の縮減に努めるものである。

公債費の分析欄

平成４年度から平成１２年度にかけて実施した大型公共事業に伴う市債の償還が影響し、平成２３年度までは類似団体平均を上回る比率であったが、平成１４年度以降の普通建設事業費の縮減により市債の発行を抑制したため、平成２４年度以降は、ほぼ同水準で推移している。また、平成１８年度から平成２６年度に発行した退職手当債が平成２９年度以降に順次償還が終わるため、平成２９年度は類似団体平均を下回る水準となっている。

公債費以外の分析欄

平成２８年度は、歳入面での影響が多分にあり、比率全般が大きく上昇していたが、平成２９年度は、歳入面の影響分が改善されている。そのため施設の新設による管理運営経費及び業務委託経費の増加により、類似団体平均を上回る比率となっているが、これらは公共施設数が多いことが影響しているものであるが、公共施設の管理については、可能な部分について、指定管理者制度の導入等による委託化を進めることで人件費を抑制し、また業務の広域化等の推進により経費の縮減に努める。

基金全体

（増減理由）基金全体では、平成２９年度に庁舎整備基金を５７百万円取り崩したことにより若干減少しているが、ほぼ同水準で推移している。（今後の方針）平成２９年度に一部を取り崩している庁舎整備基金については、平成３２年度までの庁舎建設事業に所要の額を取り崩し、残額を他の基金へ積み立てる予定としており、事業の進捗と共に全体額は減少する見込みである。

財政調整基金

（増減理由）平成２７年度以降は、基金の運用益を積み立てている状況であるため、財政調整基金の残高にほとんど変化はない。（今後の方針）今後の多様な財政需要に対応するため、収支に不足が生じた場合には、所要の額を取り崩すこととしている。

減債基金

（増減理由）公債費の償還に充てるため受け入れた県補助金を平成２９年度に積み立てたため、残高が増加している。（今後の方針）平成２９年度に積み立てた額については、補助金の対象となった地方債の償還時に取り崩して充当することとしている。また、庁舎建設後の庁舎整備基金については、庁舎建設事業の財源として発行した市債の償還に充てるため、残額の一部を減債基金へ積み立てる見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎建設事業に対して充当退職手当基金：市職員の退職手当に対して充当（増減理由）庁舎整備基金については、平成２９年度から平成３２年度までの新庁舎建設事業に充当するため、当該年度の所要の額を取り崩すこととしており、平成２９年度において、５７百万円を取り崩しているため減少している。交通遺児就学援助等基金は、平成２９年度に設置した基金であるため残高が増加している。（今後の方針）庁舎整備基金については、平成３２年度までの事業費に対し、所要の額を取り崩して充当することとなっており、事業完了後に残額を他の基金（財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金など）へ積み立てるため、基金を廃止する予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全体の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べ１．７％高いが、全国平均、奈良県平均の値からも全国的に６０％程度が平均的な値と考えられることから、この水準を目安としながら、老朽化した施設の整備、更新を進める必要があると考える。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体平均に比べ、有形固定資産減価償却率が1.7％高く、将来負担比率が16.9％高いことから、将来負担比率を抑制しつつ、有形固定資産の更新事業を進める必要があると考える。そのためには、単純に施設の更新事業を行うのではなく、公共施設の適正規模も勘案した施設整備が必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに良化傾向が続いているが、類似団体平均も同様の傾向であり、この２指標はグラフからもほぼ比例関係であることから、将来負担比率に留意しつつ、今後の公共施設整備に取組む必要があると考える。