三田市

財政力指数の分析欄

類似団体平均値より高い水準ではあるが、長引く景気低迷により固定資産税の減収等や社会保障関係経費の増加により、財政力指数は０．２ポイント下がった。今後も、市税の課税客体等の把握や収納対策の強化に努めるなど、さらに自主財源確保の取り組みを進める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度比０．５ポイント上昇した。これは、新行政改革プランの実施により内部管理経費などの経常的経費の削減に取り組んだものの、普通交付税や臨時財政対策債などの減収が大きな要因となっている。依然として類似団体平均より高い水準にあるため、引き続き新たな歳入の確保や公共施設の維持管理経費等の削減、職員定数の適正化などに取り組み経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して低い決算額となっている。主な要因は、新行政改革プランの実施により内部管理経費などの経常的経費の削減に取り組んだことにより物件費等の増加を抑えたことによる。しかしながら、前年度に比べ増加していることから、引き続き内部管理経費の削減に取り組むとともに、職員定数の適正化を進め人件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

新行政改革プランに基づく給与カット（部長級５％、課長級４％、その他職員２％）の実施により給与水準の低下に努めているものの、類似団体平均と比べ３．９ポイント高い水準にある。今後は、国及び類似団体との給与水準の均衡を図るため、新たな取り組みを進める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新行政改革プランに基づき職員定数の見直しを進めてきており、毎年度職員数は減少し類似団体平均を大きく下回っている。今後も第２次三田市定員適正化計画に基づき職員定数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値より高い水準ではあるが、前年度比２．４ポイント改善した。主な要因は、新行政改革プランにより地方債の新規発行抑制や高利の地方債を低利の地方債へ借り換えたことによる実質的な元利償還額の減、法人市民税等の増加に伴う標準財政規模の増などが挙げられる。今後も、地方債の新規発行抑制などにより、財政の健全化に取り組む。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度は、昨年度に引き続き将来負担額よりも充当可能財源のほうが大きかったため、将来負担比率がマイナスとなった。主な要因は、新発債発行抑制による地方債残高の減、立替施行償還残高の減、公営企業債残高の減に伴う繰入見込額の減などが挙げられる。今後も地方債の新規発行抑制などにより将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

新行政改革プランに基づく職員数の削減により、職員給については前年度に比べ減少しているが、共済組合や退職手当組合への負担金等が増加したため、経常収支比率の人件費分は類似団体平均と比べて高い水準となっている。今後も引き続き、職員定数の適正化を図り人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、新行政改革プランにより内部管理経費等の削減に取り組み毎年度改善しており、類似団体平均と比べ０．７ポイント低い水準となっている。今後も、引き続き内部管理経費の削減や公共施設の維持管理経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、６．３％と類似団体中で２番目に低い水準となっている。これは、高齢化率が全国平均２３．３％に対して１６．１％、生活保護率が全国平均１６．５％に対して２．９‰と低く、扶助対象者が少ないことによる。しかし、経常収支比率は、毎年度増加傾向にあることや今後高齢化に伴う医療費や社会保障費の増加が見込まれることから、疾病の早期発見・早期治療による医療費の抑制や就業支援の充実により扶助費増加の抑制に努める。

その他の分析欄

維持補修費、繰出金に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ０．２ポイント低い水準となっているが、前年度に比べ０．４ポイント高い水準となっている。これは、介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療の社会保障関連会計への繰出金が増加したことによる。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い水準となっている。これは、繰出基準に基づく病院事業債元利償還金７．７億円、救急医療対策費３．７億円、高度医療実施費１．９億円などあわせて１６億円を周辺地域の中核病院である市民病院の経営改善のために補助していることが大きな要因となっている。今後、各種団体への補助を含め適正化を図る。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．４ポイント低い水準となった。これは、新行政改革プランに基づき地方債の新規発行抑制や高利の地方債を低利の地方債へ借り換えたことによる。しかし、依然類似団体平均よりも高い水準であることから、今後とも地方債の新規発行抑制に取り組み財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．９ポイント高い水準となっており、類似団体平均でも１．１ポイント高い水準となっている。主な要因は、高齢化率の上昇などにより社会保障関連の繰出金や扶助費が増加傾向にあることによる。今後は、職員の定数適正化や内部管理経費等の一層の削減を推進し、歳出の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析